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「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアでリサイクル・再活用する「越境リサイクル」事業

2017-04-23 (不動産・土木・建築, 投資, 環境, 生活, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

プレスリリースです。

建築プロジェクト・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は、2017年4月22日、日本の経済成長を支え、魅力あるライフタイルを育成している「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源(ヒト・モノ・カネ・サービスや情報)を新興国インドネシアでリサイクル利用し再活用する「越境リサイクル」事業を発表しました。

今後、展開の第一段階としてMKI駐在員事務所のある福岡エリアを中心に、ポテンシャルの高い「まちづくり・ものづくり」産業に関連する資源の掘り起こしを行い、特定企業や団体に本事業への参加を呼びかけていきます。

併せて、今月MKI駐在員事務所が入居した福岡市と民間3社の運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」( https://growth-next.com/ )の新規事業アクセラレーション・プログラムの活用も適時検討しながら、日本の「まちづくり」「ものづくり」企業の海外展開事業推進を加速させ、本年度中に5社程度の新規プロジェクトチームづくりを目標とします。

本事業を通じて、日本企業や団体は保有する地域資源や経営資源を再活用し、拡大する新興国マーケットに参入でき、新興国企業は先進国の既存資源(技術やサービスなど)を新たに活用することで、自社や自国での環境改善を合理的、効率的に推進し実現できるようになります。その結果として、両国企業ともに新規国際開発事業においてWIN⇔WINソリューションならびに持続可能な体制づくりを構築できます。

●日本企業・団体の「まちづくり・ものづくり」資源の事例
~インドネシアの都市課題を解決する注目のリソース

◇住宅都市
・職住近接開発
・住宅密集地の都市居住スタイル
・セキュリティ住区・街区
・住宅分野でのインフラづくり(スケルトンインフィル住宅)骨格と水廻りから始める  ライフスタイルのアップグレード
・ブロック壁やエンジニアリング・ウッド(合板など)を活用した建築工法の開発

◇環境エネルギー
・ソーラーパネルを利用した都市居住装置の開発
・雨水利用システム
・地中熱利用クーラー
・リサイクルシステム(バイオマスエネルギーなど)

◇インフラ
・洪水対策
・雨水浸透
・貯水システム
・浄水システム
・ゴミ処理システム
・渋滞緩和システム
・維持管理

◎MKI関連事業ページ:
「越境まちづくり」    
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html
「越境まちづくり・ラボ」 
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
◎参考資料:地域資源の活用についての施策
「海外展開による地域振興に取り組むガイドブック(国土交通省総合計画課発行)」
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000060.html
「地域資源活用チャンネル(中小機構)」
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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「FUKUOKA growth next」を拠点にインバウンド/アウトバウンド事業開発を開始。

2017-04-08 (その他)


ミトラ国際インドネシアは2017年4月13日より、福岡市、福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社及び株式会社アパマンショップホールディングスが福岡市の中心部、天神・赤坂エリアにある旧大名小学校に新設する官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next  (フクオカ・グロース・ネクスト)」を拠点とした事業開発を行います。

※「FUKUOKA growth next」は、独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援することを目的に2017年4月12日に開設する新しい施設です。詳細は、 https://growth-next.com/ をご参照ください。

MKIは、「FUKUOKA growth next」独自の支援システムを活用しながら、自社のビジネスモデルである「越境まちづくり」事業(現地展開プロバイダー・越境まちづくりラボ)
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html を推進させ、福岡の企業や起業家をはじめとする日本企業が新興国インドネシア・マーケットにおけるインバウンド/アウトバウンド事業を具体的、実践的、持続的に現地で展開していくための事業開発ならびにマネジメントを行います。
※事業背景:日本国内の縮小マーケットに照準を当てたグローバルビジネスやその支援体制が多くの自治体や企業によって整備・運営が行われる中、越境対象国にて日本企業の事業展開を具体的に支援する事業者が不足しています。日本におけるグローバルビジネス展開の大量需要に応じた、越境対象国側での日系企業の「ものづくり・まちづくり」事業展開を実行支援する体制(現地展開プロバイダー)の構築が求められています。

◆   「FUKUOKA growth next」にて行うミトラ国際インドネシアの事業内容
1. クライアント(企業や起業家)への「越境まちづくり・ラボ」プログラムの提供
~インバウンド/アウトバウンド向けプロジェクト開発支援
※詳細ページ:http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
2. インドネシア展開向け「越境まちづくり」勉強会の開催
~日本の「ものづくり・まちづくり」手法を活かした越境ビジネスモデルの構築など
3. インドネシアビジネス交流会の実施~ヒト・モノ・カネ・情報の交流
※参考グループ:福岡インドネシアビジネス交流会≪ふくいんど≫
https://www.facebook.com/groups/883883318367778/

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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越境まちづくり・現地展開プロバイダー事業

2017-03-04 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本とインドネシアの事業者間、そして消費者とをつなぐ業務を『プロバイダー業務』として位置づけ業務を行っていきます。

生活(住宅・都市・環境・エネルギー)関連産業における日本発、新興国着の国際プロジェクトを創発し、日本企業の現地での事業展開をマネジメントします。

インドネシアの事業者と日本の事業者とを結びつけ、プロジェクトに適した現地展開戦略を実行し、持続的に消費者の生活に根付く事業戦略を構築していきます。

デベロッパー、建築家、デザイナー、施工者、メーカー(屋根材、アルミサッシ、キッチン、ユニットバス、収納家具、換気システムといった建材・住宅設備製品やその他の素材など)といった国内企業と海外企業やプロジェクトを結びつけ、現地事業展開を進めるための業務を行います。

越境まちづくりのプレス発表以来、多方面からの反響を頂き、業務内容やメニューなどについて明確化する作業を行っています。

最新情報はこちらからご確認ください。

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
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越境ビジネスへの様々な『壁』を乗り越える!

2017-02-17 (不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 経済・産業)

越境ビジネスへの様々な『壁』。
各分野で、国際マーケット参入のための『越境ビジネスの壁』を乗り越えるバリアフリー化が急務となっています!

そのためには超えなければならない『ハードル』が多々ありますが、低リスクでスピーディーな方式があります。

越境ビジネスへの様々な『壁』として多くの海外進出日系企業に共通するものは下記のような『出来ないこと』が挙げられます。

1.コミュニケーションの問題
  ⇒日本語が通じない
2.何が標準なのか分からない
  ⇒適切な判断が出来ない
3.何を信用したらいいのか分からない
  ⇒適切な情報収集が出来ない
4.誰を信用したらいいのか分からない
  ⇒プロジェクトチームを作れない
5.自力でやろうとしても出来ない
  ⇒試行錯誤の後に難しさを知る
6.各工程の時間の見通しが難しい
  ⇒時間感覚の違い
7.適正コストの見通しが立たない
  ⇒金銭感覚の違い

これらに共通するのは、国内プロジェクトでは自社で解決できる問題領域です。
しかし、海外では国内のように思い通りにマネジメントできません。
つまり、越境ビジネスに起因する問題領域については、それらをマネジメントできる国際的な専門家を選任し、効率的にプロジェクト運営を実施推進していくのが、手っ取り早い方法、低リスクでスピーディーな方式となります。

詳しくは、越境ビジネス支援『JPID CrossBorder』にて。
http://www.jp-id.com/crossborder/

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『越境まちづくり』事業者向け支援サービス

2017-01-29 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

(株)ミトラ国際インドネシアは2017年2月1日より、インドネシア・マーケットをターゲットとする『越境まちづくり』事業者向け支援サービスを開始します。『越境まちづくり』を志向する発注者(不動産事業者や投資家)の依頼に応じて、プロジェクト毎に戦略を立案し、プロジェクトマネジメントの各段階に応じたアクティビティを現地日系法人の信頼性と機動性を活かして実行、企画時から運営時のマネジメント業務を行います。
◎関連ホームページ:ジェイピッド・クロスボーダー『越境まちづくり』  
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html

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海外で施設をつくる時のリスク回避1~デューデリジェンス

2017-01-07 (不動産・土木・建築, 投資, 社会)

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海外で施設をつくる時のリスク回避について、インドネシア現地法人として取り組んでいる業務についてこのブログで紹介していきたいと思います。

初回は、‘デューデリジェンス’について。

‘デューデリジェンス’は、買手が対象不動産について法律・建築・経営・環境といった多面的な角度から詳細な調査ですが、建築設計の前段階のこの業務についても、発注者から依頼されることが多々あります。事務所を構える、店舗をつくる、生産拠点をつくる、ローカルパートナーをつくる、全ての海外事業推進者に関わるステップです。この段階での非効率性は、新規事業の優位性に大きく影響を与えることも多いのです。

日本であれば、その専門の会社があり、我々設計者に案件のお話がある時には、既にこの段階を済ましているものでも、海外案件では、発注者も手探り状態で、紆余曲折の末に私どものようなコンサルタント会社へ課題が持ち込まれることもあります。

不動産の物理的、建築可能性の調査のみならず、不動産オーナーの社会的な風評や権利関係の真偽など、施設づくりに欠かせない土地や建物の不動産は、事業展開の土台を築くフィールドですから、この段階をクリアしないと先に進めませんが、効率よくクリアすれば、企業にとってリスク回避できるクリティカルパスとなり得ます。

現地の情報は、信頼できる現地のネイティブ専門家ならではのネットワークと能力を通して、我々日本人は実情を知り、信頼できる情報を得ることになります。日本において、日本人が日本人の相手を推し量り、調べることは可能でも、海外では、何が真実か、何を信じてよいのか、手がかりを掴めずに確信できない状態でも、事業を進めていく心構えが必要になります。

私たちミトラ国際インドネシアは、日本とインドネシアのビジネス環境に精通した専門家チームによるプロジェクトマネジメントを通して、発注者の信頼を獲得するよう努めています。

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㈱ミトラ国際インドネシア
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2017 Happy new year !

2017-01-04 (その他)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアより新年のご挨拶を致します。
福岡の日本駐在員事務所とジャカルタ本社との両国拠点体制をより強固にすべく、
プロジェクトの創発、出会いを通して、両国民に利のある活動をして参ります。
両国の経済的な景気を表裏一体のマーケットと捉え、総合的に見て安定的なビジネス環境を構築する支援を引き続き展開して参ります。
今後ともよろしくお願いします。

2017年1月
㈱ミトラ国際インドネシア
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インドネシアでの建築設計活動を写真集にしました。

2016-12-17 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 交流, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 文化, 日本, 環境)

ミトラ国際インドネシア 日本代表パートナー藤本がジャカルタで担当した案件をポートフォリオボックスにて公開しています。是非、ご覧ください。

こちらのPORTFOLIOBOX でどうぞ。

日本とインドネシアの建築文化の融合を意識して設計していますが、建物の機能上その度合いには幅があります。素材、工法、嗜好、気候、そしてインドネシア人スタッフの思いも混じり、結果として日本では存在しえないデザインになっていると思います。

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社会課題解決のための施設開発~建物に企業価値を高めるコンセプトを加える

2016-12-06 (不動産・土木・建築, 交流, 文化, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

建物や施設の持つ役割は、ビジネスの器や道具だけでしょうか?
建物の機能の複合化によって、収益だけでなく、企業の価値、社会的価値を高めるタイプの施設開発が可能です。それが、私たちが提案している『ソーシャル・ファシリティ(社会課題解決型施設)』。
様々な課題を立体的に解決する仕掛け、仕組みづくりからビジネスの形に落とし込んでいくモデルを私たちソーシャル・コンストラクションマネージャー、グローバル・コンストラクションマネージャーが実践しています。詳しくは『ソーシャル・コンストラクションマネジメント』へ。
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社会課題解決のための施設開発~英語共通語のフードビジネス村『福岡うまか村』

2016-12-05 (不動産・土木・建築, 交流, 経済・産業)

事業グローバル化のための実践施設の提案
社会課題を掛け合わせたコンセプトでインバウンドとアウトバウンドのニーズをマッチングして新しい施設タイプを開発しています。

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発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築でプロジェクトマッチング

2016-11-19 (不動産・土木・建築, 日本, 生活, 社会, IT・情報産業)

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国際プロジェクトデザイン、コンストラクションマネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシアは2016年12月から日本国内の提携事務所の『 国際設計 』(と共同で、少子高齢化・グローバル化する国内外建設市場を対象とした発注者の施設づくりを促進するソーシャル・コンストラクションマネジメント事業を推進し、CM方式による発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築を行い、新しいプロジェクトマッチングを開始します。

詳細は、プラットフォーム運営準備ページにて。

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CM Partner|ソーシャル・コンストラクションマネジメントへの取り組み

2016-10-18 (不動産・土木・建築, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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複雑多岐にわたる建設プロジェクトの調整役であるコンストラクションマネージャー(CM)。発注者サイドに立ち、プロジェクトチームを率いていく役回りですが、いわゆる大型建設プロジェクトだけでなく、「建設することにどのような社会的な意義があるのか?」という物差しで、施設づくりを進めることが大切です。場合によっては施設は脇役で、空間自体が必要ないかもしれません。施工者や設計者は建設ありきの立場ですから、このようなソーシャルな事を踏まえたCM(ソーシャル・コンストラクションマネージャー)の役回りは、事業者の効率的なビジネスモデルを構築するのに貴重な職能となってくるでしょう。

◎参考リンク『CM Partner

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