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越境ビジネスへの様々な『壁』を乗り越える!

2017-02-17 (不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 経済・産業)

越境ビジネスへの様々な『壁』。
各分野で、国際マーケット参入のための『越境ビジネスの壁』を乗り越えるバリアフリー化が急務となっています!

そのためには超えなければならない『ハードル』が多々ありますが、低リスクでスピーディーな方式があります。

越境ビジネスへの様々な『壁』として多くの海外進出日系企業に共通するものは下記のような『出来ないこと』が挙げられます。

1.コミュニケーションの問題
  ⇒日本語が通じない
2.何が標準なのか分からない
  ⇒適切な判断が出来ない
3.何を信用したらいいのか分からない
  ⇒適切な情報収集が出来ない
4.誰を信用したらいいのか分からない
  ⇒プロジェクトチームを作れない
5.自力でやろうとしても出来ない
  ⇒試行錯誤の後に難しさを知る
6.各工程の時間の見通しが難しい
  ⇒時間感覚の違い
7.適正コストの見通しが立たない
  ⇒金銭感覚の違い

これらに共通するのは、国内プロジェクトでは自社で解決できる問題領域です。
しかし、海外では国内のように思い通りにマネジメントできません。
つまり、越境ビジネスに起因する問題領域については、それらをマネジメントできる国際的な専門家を選任し、効率的にプロジェクト運営を実施推進していくのが、手っ取り早い方法、低リスクでスピーディーな方式となります。

詳しくは、越境ビジネス支援『JPID CrossBorder』にて。
http://www.jp-id.com/crossborder/

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『越境まちづくり』事業者向け支援サービス

2017-01-29 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

(株)ミトラ国際インドネシアは2017年2月1日より、インドネシア・マーケットをターゲットとする『越境まちづくり』事業者向け支援サービスを開始します。『越境まちづくり』を志向する発注者(不動産事業者や投資家)の依頼に応じて、プロジェクト毎に戦略を立案し、プロジェクトマネジメントの各段階に応じたアクティビティを現地日系法人の信頼性と機動性を活かして実行、企画時から運営時のマネジメント業務を行います。
◎関連ホームページ:ジェイピッド・クロスボーダー『越境まちづくり』  
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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海外で施設をつくる時のリスク回避1~デューデリジェンス

2017-01-07 (不動産・土木・建築, 投資, 社会)

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海外で施設をつくる時のリスク回避について、インドネシア現地法人として取り組んでいる業務についてこのブログで紹介していきたいと思います。

初回は、‘デューデリジェンス’について。

‘デューデリジェンス’は、買手が対象不動産について法律・建築・経営・環境といった多面的な角度から詳細な調査ですが、建築設計の前段階のこの業務についても、発注者から依頼されることが多々あります。事務所を構える、店舗をつくる、生産拠点をつくる、ローカルパートナーをつくる、全ての海外事業推進者に関わるステップです。この段階での非効率性は、新規事業の優位性に大きく影響を与えることも多いのです。

日本であれば、その専門の会社があり、我々設計者に案件のお話がある時には、既にこの段階を済ましているものでも、海外案件では、発注者も手探り状態で、紆余曲折の末に私どものようなコンサルタント会社へ課題が持ち込まれることもあります。

不動産の物理的、建築可能性の調査のみならず、不動産オーナーの社会的な風評や権利関係の真偽など、施設づくりに欠かせない土地や建物の不動産は、事業展開の土台を築くフィールドですから、この段階をクリアしないと先に進めませんが、効率よくクリアすれば、企業にとってリスク回避できるクリティカルパスとなり得ます。

現地の情報は、信頼できる現地のネイティブ専門家ならではのネットワークと能力を通して、我々日本人は実情を知り、信頼できる情報を得ることになります。日本において、日本人が日本人の相手を推し量り、調べることは可能でも、海外では、何が真実か、何を信じてよいのか、手がかりを掴めずに確信できない状態でも、事業を進めていく心構えが必要になります。

私たちミトラ国際インドネシアは、日本とインドネシアのビジネス環境に精通した専門家チームによるプロジェクトマネジメントを通して、発注者の信頼を獲得するよう努めています。

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

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2017 Happy new year !

2017-01-04 (その他)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアより新年のご挨拶を致します。
福岡の日本駐在員事務所とジャカルタ本社との両国拠点体制をより強固にすべく、
プロジェクトの創発、出会いを通して、両国民に利のある活動をして参ります。
両国の経済的な景気を表裏一体のマーケットと捉え、総合的に見て安定的なビジネス環境を構築する支援を引き続き展開して参ります。
今後ともよろしくお願いします。

2017年1月
㈱ミトラ国際インドネシア
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インドネシアでの建築設計活動を写真集にしました。

2016-12-17 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 交流, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 文化, 日本, 環境)

ミトラ国際インドネシア 日本代表パートナー藤本がジャカルタで担当した案件をポートフォリオボックスにて公開しています。是非、ご覧ください。

こちらのPORTFOLIOBOX でどうぞ。

日本とインドネシアの建築文化の融合を意識して設計していますが、建物の機能上その度合いには幅があります。素材、工法、嗜好、気候、そしてインドネシア人スタッフの思いも混じり、結果として日本では存在しえないデザインになっていると思います。

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社会課題解決のための施設開発~建物に企業価値を高めるコンセプトを加える

2016-12-06 (不動産・土木・建築, 交流, 文化, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

建物や施設の持つ役割は、ビジネスの器や道具だけでしょうか?
建物の機能の複合化によって、収益だけでなく、企業の価値、社会的価値を高めるタイプの施設開発が可能です。それが、私たちが提案している『ソーシャル・ファシリティ(社会課題解決型施設)』。
様々な課題を立体的に解決する仕掛け、仕組みづくりからビジネスの形に落とし込んでいくモデルを私たちソーシャル・コンストラクションマネージャー、グローバル・コンストラクションマネージャーが実践しています。詳しくは『ソーシャル・コンストラクションマネジメント』へ。
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社会課題解決のための施設開発~英語共通語のフードビジネス村『福岡うまか村』

2016-12-05 (不動産・土木・建築, 交流, 経済・産業)

事業グローバル化のための実践施設の提案
社会課題を掛け合わせたコンセプトでインバウンドとアウトバウンドのニーズをマッチングして新しい施設タイプを開発しています。

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発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築でプロジェクトマッチング

2016-11-19 (不動産・土木・建築, 日本, 生活, 社会, IT・情報産業)

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国際プロジェクトデザイン、コンストラクションマネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシアは2016年12月から日本国内の提携事務所の『 国際設計 』(と共同で、少子高齢化・グローバル化する国内外建設市場を対象とした発注者の施設づくりを促進するソーシャル・コンストラクションマネジメント事業を推進し、CM方式による発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築を行い、新しいプロジェクトマッチングを開始します。

詳細は、プラットフォーム運営準備ページにて。

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CM Partner|ソーシャル・コンストラクションマネジメントへの取り組み

2016-10-18 (不動産・土木・建築, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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複雑多岐にわたる建設プロジェクトの調整役であるコンストラクションマネージャー(CM)。発注者サイドに立ち、プロジェクトチームを率いていく役回りですが、いわゆる大型建設プロジェクトだけでなく、「建設することにどのような社会的な意義があるのか?」という物差しで、施設づくりを進めることが大切です。場合によっては施設は脇役で、空間自体が必要ないかもしれません。施工者や設計者は建設ありきの立場ですから、このようなソーシャルな事を踏まえたCM(ソーシャル・コンストラクションマネージャー)の役回りは、事業者の効率的なビジネスモデルを構築するのに貴重な職能となってくるでしょう。

◎参考リンク『CM Partner

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日本国内でのインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス

2016-10-11 (その他, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 教育, 文化, 日本, 環境, 生活, 経済・産業, 観光)

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2016年10月11日のプレスリリースより。

プロジェクトデザイン・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia、本社:ジャカルタ:代表取締役 ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は2016年10月13日より、国際プロジェクトの建築デザイン・マネジメントを専門とする『 国際設計 』(本社: 福岡市、代表者: 藤 本 健 生)と共同で国際化コンセプトのテーマ施設などへの『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』を開始します。


2020年に開催される東京オリンピックへ向けて、喫緊の課題となっているインバウンド需要への対応、そして東京オリンピック後のアウトバウンド需要への一連の事業展開を見据え、日系、外資企業を問わず日本国内での国際化をキーワードとする事業コンセプトを施設づくりの側面から支援するサービスの提供(本サービス)を行います。

昨年の事業立ち上げ期から行ってきた日系企業のアウトバウンドの国際化需要に加えて、日本国内でのインバウンドの国際化需要に応えることで、日本社会の真の国際化へ向けた構造改革推進に参加することを目指しています。日本国内でのインバウンド向け事業への支援を行うため、従来のMKI日本駐在員事務所では統括できない具体的な国内業務全般を日本国内のパートナー事務所である『 国際設計 』と共同で行う体制を整え実施していきます。

本サービスでは、外国人観光客や国際志向の日本人が求める施設計画などをクライアント企業の事業戦略チームの一員(外部委託先)として参画し、ビジネスモデル構築から企画、設計、発注、施工、運営といった各段階で必要となるハード、ソフト上の課題をマネジメントします。
具体的には、インバウンドの外国人向け、あるいは国際志向のある日本人(学生や起業家)へ向けての施設整備(飲食、教育、観光、娯楽、宿泊)など、さらには英語使用のみを前提としたテーマ施設である『英語村』や『アジア村』のような施設を想定しています。

今後MKIと国際設計では、本サービス『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』の共同運営を通して、2020年東京オリンピックを要としたその前後の変革期に対応した事業展開支援を行うと同時に、グローバル時代の社会課題を解決していけるプロジェクトへの参画を目標としています。

【会社概要】
会社名:インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia)
代表者:代表取締役 アグン ブディ ハルタント
ジャカルタ本社 所在地:Villa Mutiara Gading 3,Block O, 1/3E,Kel.Kebalen,Kec.Babelan, Kab.Bekasi, Jawa-Barat 17610 INDONESIA TEL:+62 21 8839 7756
日本駐在員事務所 所在地:福岡市東区和白東4-6-1 TEL:+81 50 3074 3105
URL: http://www.mitra-kokusai.com/
E-Mail: pro@mitra-kokusai.com
事業内容:インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント
◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤弘)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php
◎関連サイト

国際設計 URL: http://www.kokusai-sekkei.com/

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インドネシア経済政策パッケージ13~低層者向け住宅開発

2016-09-20 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, KPG投資・進出 / Investment, Advancement)

2016年8月26日、インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ13弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。

現在、低所得層向け住宅開発会社が必要な着工前に必要な33の許可を11までに減らし、コストと時間が掛からないよるにする。コストは70%、時間は今までの981日から44日まで減少させる見通し。

詳細は下記のとおり(Indonesia investments より抜粋)。

13th Economic Policy Package Indonesia: Low-Cost Housing

26 August 2016 |

Earlier this week the government of Indonesia released its 13th economic policy package. This 13th edition focuses on the reduction of bureaucracy (red tape) in a bid to boost the construction of low-cost housing for the poorer segments of Indonesian society. Currently, property developers are required to obtain 33 permits before they can start to build affordable housing for the low-income people of Indonesia. This results in a costly and time-consuming process.

By curtailing unnecessary bureaucracy, costs can be reduced by up to 70 percent for those developers that want to construct low-cost housing. Indonesia’s Chief Economics Minister Darmin Nasution said the number of necessary permits will be cut from 33 to 11. Besides an expected huge drop in costs it will also require much less time to arrange all permits. Currently, it can take up to 981 days before a property firm manages to obtain all permits. Nasution now expects this figure to drop to 44 working days.

Some “unnecessary” permits that have been scrapped include the location permit (which took up to 60 days to be completed), the site plan drawing confirmation, the elevation recommendation, the flood anticipation system, the environmental impact assessments, and traffic analyses. Several other permits will be bundled into one package to make the application process more efficient.

By making it easier, faster and less expensive to invest in the construction of low-cost housing in Indonesia, the government’s “1 million houses program” (a five-year program) should get a real boost. This government-sponsored program is one of the strategies to alleviate the nation’s housing backlog from 11.4 million houses at the start of 2016 to (a targeted) 6.9 million by 2019. Considering that it will be less expensive for developers to build low-cost housing projects, end-consumers should also be able to purchase the house for a lower price. According to Nasution about 11.8 million Indonesian families currently still do not own a house and are likely to remain tenants for the rest of their lives unless the government lends a helping hand.

The 1 million houses program requires investment up to IDR 67.8 trillion (approx. USD $5 billion). It is financed through the state budget (IDR 8.1 trillion), the BPJS employee social security program (IDR 48.5 trillion), the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants known in Indonesia as Bapertarum-PNS (IDR 3.1 trillion), state insurance firm Taspen (IDR 2 trillion), state house developer Perum Perumnas (IDR 1 trillion), and the housing loan liquidity facility (IDR 5.1 trillion).

Tough red tape managed to curtail the success of the 1 million houses program. So far this year only 400,000 low-cost houses have been built. The government will first focus on providing houses for civil servants. According to data from the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants (Bapertarum-PNS) some 960,000 Indonesian civil servants do not own a house.

Minister Nasution said a presidential regulation will be issued within a 10-day period. This regulation will form the legal basis for the 13th economic policy package.

Since September 2015 the Indonesian government has been releasing a series of economic policy packages that collectively aim at boosting Indonesia’s economic growth. These packages include tax incentives, deregulation and lower energy tariffs for specific labor-intensive sectors.

Meanwhile, Indonesian President Joko Widodo urged that the nation’s National Land Agency (BPN) will speed up the certification of land in order to prevent agrarian conflicts. Widodo said he targets to see 5 million new land certificates to be issued each year. One of the key problems related to property and infrastructure development in Indonesia, especially in the rural areas, is that land ownership is not orderly organized and registered. Therefore, families who have been living for generations on a specific piece of land often have no documentation that shows ownership or the size of the land.

ここまで。

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ミトラ国際インドネシアがJICA・ODAを利用した中小企業の海外展開支援制度のコンサルタント登録

2016-07-29 (インドネシア, 国際, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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企業活動のお知らせ。

国際プロジェクトの建築コンサルタント会社、(株)ミトラ国際インドネシアが、建築業界中小企業の海外展開をODAの予算で実施する制度にコンサルティング登録企業として参加しています。

JICAの 政府開発援助(ODA)を活用した中小企業海外展開事業における 中小企業とのマッチング相談・コンサルティング企業に登録されました。主に都市・建設分野の案件事業化にお役に立てればと思います。 http://www.consul-matching.org/

※建設、建築関係でODA案件を利用した海外展開をお考えの企業様は、上記リンクからJICAを通してお申込みできます。

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