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ミトラ国際インドネシアが中小機構・海外展開パートナー企業に登録

2016-06-17 (インドネシア, 投資, 経済・産業)

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ミトラ国際インドネシアが中小機構・海外展開パートナー企業に登録されました。
今後、より幅広く皆様のご支援をしていきたいと思います。

中小機構のサイトはこちら

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インドネシア・マーケット向け越境EC支援『ジェイピッド・クロスボーダー』の運用開始。

2016-06-05 (インドネシア, 投資, 経済・産業, IT・情報産業)

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ミトラ国際インドネシアからのプレスリリースです。
中小事業者に対する国際マーケット参入へのバリアフリー化がテーマです。

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以下。

2016年6月6日より、インドネシアのマーケット向け越境EC(電子商取引)事業者向け支援サービス、『 JPID CrossBorder / ジェイピッド・クロスボーダー』(本サービス)の運用を開始しました。
新興国の消費者向けマーケットへの参入が日本国内各業界における社会課題となっている今、中小事業者に対する国際マーケット参入へのバリアフリー化が急務となっています。
本サービスは、このような海外展開へのハードル(課題)を抱えている事業者に対して、インドネシア・マーケットに自社商品を「低コスト」、「低リスク」、「スピーディー」に投入できる越境ECビジネスモデルを提供します。

弊社は事業者の依頼に応じて、プロジェクト(商品)毎に戦略を立案し、1.計画(Plan)、2.実行(Do)、3.検証(Check)、4.改善(Act)といった各アクティビティを実施、テストマーケティングに始まり、トライアルマーケティング、コンサルティング、マネジメントを提供、インドネシアマーケット(有名ECモールなど)での展開を支援します。

◆各段階での実施内容とフロー 
※予算やスケジュールなどの要望に応じてカスタマイズして提供します。

◎参考例
1. 計画段階:テストマーケティング。インドネシア有力モール、SNSに商品投入。
2. 実行段階:トライアルマーケティング。運営、販売、決済、物流モデルの試行。
3. 検証段階:販売モデル再構築。実際の動向を踏まえた、情報分析と改善。
4. 改善段階:運営システム構築。持続可能な現地拠点整備など事業展開構想。

知日派経営者(日本人、日本での就学・就労経験のあるローカル系インドネシア人、日本企業での就労経験のある中華系インドネシア人によるパートナーシップ)のインドネシア現地法人(弊社)を越境ECビジネスモデルに組み込むことで、現地の消費者動向に即した国際展開チーム編成と日本からインドネシアへ向けた越境ECビジネス環境を構築でき、国際マーケット参入へのバリアフリー化を実現できます。

◎関連ホームページ  http://www.jp-id.com/crossborder/

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国際デザイン・ラボ|事務所開設・業務登録 / Business registration

2016-06-03 (投資, 業務登録 / Registration, KDL設計事務所 / Architect office)

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投資調整庁(BKPM)での会社設立手続きが必要。日本の一級建築士事務所登録のような建築家協会や行政への事務所登録制度はない。外資の建築設計事務所は資本金100億ルピア以下の法人(中小企業)は開設できない。それ以下の資本金の場合は現地資本による法人設立が必要。また、実際の業務にはIAIの登録建築家との協働が必要。
外国建設会社駐在員事務所による建設設計、監督業務については100億ルピア以上の事業という制限がある。

※2016年5月18日の大統領令のネガティブリスト改定によれば、高度な技術を利用した及び/或いは高リスク及び/或いは工事金額が100億ルピア超の建設コンサルティングサービスの外資最高67%での設立が可能になった。

建築確認申請は建築家はIAI、構造家はHAKI (Himpunan Ahli Konstruksi Indonesia)、
地盤技術者はHATTI(Himpunan Ahli Teknik Tanah Indonesia )の登録が必要。

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国際デザイン・ラボ|資格・取得 / Acquisition of a qualification

2016-06-02 (国際デザイン・ラボ(KDL), 資格・取得 / qualification, KDL設計事務所 / Architect office)

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インドネシアで建築士の資格取得のためには、下記の要件が必要。
インドネシア共和国教育省評決の高等教育課程D3以上(日本の短大相当以上) 取得した者が最低12年の実務経験及びその他の条件を満たすことでArsitek(インドネシア建築家協会IAI: Ikatan Arsitek Indonesiaの認定建築家)の資格を得ることが出来る。

インドネシア建築家協会(IAI)と日本建築家協会(JIA)との相互認証性制度の動きもある。
また、日本の国家資格である一級建築士との連携はなく、別途APECアーキテクトといった枠組みの利用が必要となる。

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