「 2015 12月」のアーカイブを表示中です。

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国際デザイン・ラボ|産業~消費市場 Consumer market

2015-12-29 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 日常生活 / Daily life, 消費市場 / Consumer Market, 生活, KDL生活 / Life, KDL経済 / Economy)

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人口2億5千万人のインドネシアの国内向け産業は進出日系企業にとっての主なターゲットとなっている。人口ボーナス期も今後20年程は継続する状況から消費者向けの内需産業への投資は拡大している。新規に建設される工場の種別も鉄鋼や自動車といった工業関連から一般消費者向けの食品関連の案件が増加傾向にある。

人口分布で見ると、ジャワ島が全体の60%にあたる1億4000万人、次いでスマトラ島が4800万人と偏った分布となっている。ジャワ島だけで日本全体とほぼ同じ人口と考えると、コンパクトにまとまっている感もあるが、インフラや物流システムの未整備を考慮にいれると、今後流通など効率化が期待できる分野の開発が期待できるマーケットといえる。

中間層下位(年間可処分所得 USD 5000~USD 15000)が貧困層(USD 5000以下)の人口を上回り、2020年には全世帯数の50%を超える見通しとなっている。

さらに中間層上位(年間可処分所得USD 15000~USD 35000)の人口も全世帯数の20%を超える見通しで、それらの層に対応した消費者向け金融やeコマースビジネスも活発に行われ出している。

一般消費者向けのマーケットとしては、加工包装食品市場、飲料市場、化粧品・浴用用品市場の拡大が特筆できる。

商品販売の場所としては、伝統的な場所(パサールやワルンなど)と近代的な場所(モールやスーパーマーケットなど)に大別できるが、売上高ベースの60%程度が近代的な場所で販売されている。残りの40%程度は伝統的なシステムで取引されている現実も念頭にいれておく必要がある。
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国際デザイン・ラボ|投資・規制~アプローチ Approach to Investment, Regulation

2015-12-29 (その他, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, KDL経済 / Economy)

invest

日本企業が現地進出する際の拠点は、以下の3タイプになろう。

1.駐在員事務所を設置
:設置手続きが比較的簡単で、基本的に納税義務がないというメリットの半面、法人格を有していないことから業務範囲が限られる。

a.外国駐在員事務所
~BKPM管轄で州都の設置に限られ、調査、情報収集、現地子会社・関係会社の管理、調整、現地法人設立準備などで売買を伴う商業活動はできない。
b.外国商社駐在員事務所
~BKPM管轄で、商品を扱っていることが原則。情報収集、市場調査、商品紹介、プロモーション、現地販売代理店のサポートが可能だが、直接の売買活動はできない。
c.外国建設会社駐在員事務所
~公共事業所の管轄。インドネシア国内企業とジョイントオペレーション(JO)を組むことにより、国内プロジェクトの事前調査や入札に参加可能で、契約締結、建設工事の実施が可能で、駐在員事務所でありながら事業主体となることができる。

2.現地外国資本企業(PMA)の設立
ネガティブリストに記載されている特定業種を除き、100%外資にて設立できる。2013年11月のリストが最新であるが、2015年に外国投資を促進する政策発表もあり、最新情報を押さえておきたい。
※資本金に関する規制~中小企業の進出ハードルを高くしつつあるのが、この必要なマネー。2013年4月8日付の投資調整長官規定によると、土地建物を除く投資額の合計は100億ルピア以上、引当資本と払込資本は同額で25億ルピア以上という条件がある。
PMA設立のフロー

3.現地国内資本企業(PMDN)と業務提携
:上記PMA外国資本企業の設置が中小企業のインドネシア進出のハードルを高めていることから、注目したいモデルがこの提携方式。ローカル企業、とりわけ知日派と表現される日本での就学・就労経験のある経営者の現地企業(知日派現地法人)とプロジェクト単位で業務契約を行い、日本あるいは現地駐在員事務所を拠点として業務展開を行うことができる。現地法人設立前、駐在員事務所設置前といった国際展開初期の進出モデルで、進出にかかる初期コストやマネジメント業務を削減できる。※参考記事

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国際デザイン・ラボ|貿易~保護政策 Protective policy

2015-12-28 (インドネシア, 保護政策 / Protective policy, 国際デザイン・ラボ(KDL), 経済・産業, KDL経済 / Economy)

名称未設定-1国民に人気のある、あるいは人気を保つためにジョコウィ大統領の国内産業保護政策が明るみになって来ている。選挙時の公約においても
・国内の企業が他より先に市場参入できるようにする。
・海外から国内市場への参入は容易に許さない。
・国を挙げて規制、条例等で非関税障壁作る。
・国内銀行への外資出制限を行う。
・セーフガード条項による輸入制限を積極的に発動する。
など。
ジョコウィ政権になる前においても、ASEAN・中国自由貿易協定(ACFTA)による関税減免が本格化した2010年1月以降に廉価品の国内産業への影響を考慮し、貿易救済措置、輸入制限、国家規格の導入など保護主義が既に台頭していた。
世界経済低迷、ドル高ルピア安の状況で輸入の増加、輸出の減少による国際収支の悪化がこの傾向に拍車をかけている。
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国際デザイン・ラボ|物価~格差社会 Disparate society

2015-12-28 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 格差社会 / Disparate society, 生活, 社会)

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国内経済の成長を背景にした国民所得の増加傾向は、様々な格差の増加を生み出している。人口ボーナス期にあるインドネシアでは毎年200万人以上の新しい労働者が市場に参入してくる状況で、それらを吸収できる経済成長率は6%以上必要、現状の水準では追いついていない。そのことがいわゆるインフォーマルセクターの労働者を増幅させている。
都市部における不安定な労働市場の問題に加え、さらに都市部と農村部の格差、島や州といった地域間の格差も顕著になって来ている。
都市部の消費市場は、ジャカルタ特別州で2600万人、ついでスラバヤの280万人、バンドンの240万人、メダンの210万人と魅力的なスケールを形成している一方で、農村部の生活や教育環境整備が国家的な課題となっている。
島においてはジャワ島とスマトラ島が全GDPの80%を占めており、州においては天然資源に恵まれたカリマンタンが一人あたりGDP1億600万ルピアとジャカルタを上回っており、全国平均の3000万ルピアとの格差が広がっている。
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国際デザイン・ラボ|為替~ルピア安 Lower Rupia

2015-12-28 (ルピア安 / Lower Rupia, 国際デザイン・ラボ(KDL), 金融)

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インドネシアは変動相場制を採用している。1997年のアジア通貨危機時は1ドル=2000ルピア程度であったが、現在は1ドル=14000ルピア前後を行き来している。2011年夏以降は世界的な金融不安、中国に端を発する景気低迷による経常収支の赤字、米国の金融緩和政策の出口政策といったことにより、ルピア安傾向となっている。但し、チャートの2015年10月のピークからのルピア高の流れは、インドネシア政府による景気対策、中央銀行による為替介入強化、ルピアの売られすぎ感というセンチメントが影響しているようだ。
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コミュニティページ~JPID / Indonesia & Japan Business Developed Platform

2015-12-27 (インドネシア, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 生活, 経済・産業)

インドネシアと日本をつなぐビジネスプラットフォーム〈JPID・ジェイピッド〉のコミュニティページはこちらです。ビジネスのアイデアも適時ご紹介しています。ご利用ください。
https://www.facebook.com/JPID-Indonesia-Japan-Business-Developed-Platform-1546517285639994/

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BKPM日本からの直接投資のターゲット130億ドル

2015-12-16 (インドネシア, 投資)

BKPMは2016年の日本からインドネシアへの直接投資額を130億ドルに設定した。また、インドネシア政府は日本人の投資家が投資しやすい環境を整えていることを説明し、日本からの投資を呼びかけた。

http://www.antaranews.com/en/news/102008/indonesia-targets-us13-bln-investment-from-japan

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インドネシア事業でのローカルパートナーならMKI~現地法人カンパニー・シェアリング

2015-12-13 (インドネシア, 投資, 経済・産業)

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ミトラ国際インドネシアが提供開始した国際プロジェクト展開システム「国際プロジェクトパートナー」。それはスマートフォンの機器とアプリの関係に着目した、手軽にグローバル事業を導入出来るシステムです。
company_sharing
国際プロジェクトパートナーは現地日系ローカル企業の経営母体を利用しながら、現地法人設立前にプロジェクト単位でグローバル展開ができる新しいカンパニー・シェアリングシステムです。詳しくはこちらをご覧ください。

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ジャカルタ州知事、鉄道高架化について言及

2015-12-09 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

Crossingsssss
ジャカルタ知事は、首都圏の交通混雑の解決の唯一の方法は、元々計画されている鉄道高架化が唯一の解決策であると述べた。
http://www.thejakartapost.com/news/2015/12/08/elevated-railways-only-solution-jakarta-ahok.html

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