「 2015 10月」のアーカイブを表示中です。

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9月の貿易収支、前年比減少の黒字

2015-10-26 (インドネシア, 経済・産業)

中央統計局(BPS)発表の9月の貿易黒字は10億2千万ドルの黒字で前年比で減少した。輸出額は前年比17.9%、輸入額は前年比25.9%の減少だった。

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経済政策パッケージ第4弾

2015-10-25 (インドネシア, 投資, 経済・産業)

経済調整相発表の経済政策パッケージ第4弾の内容は、下記の通り。
従来は各自治体が決めていた最低賃金の決定プロセスを変更し、一部自治体を除き、インフレ率と経済成長率を基に自動的に上昇幅を算出する方式とする。これまでは地方ごとに最低生活費(KHL)を基に決めていた。この数年は日系企業の集積するジャワ島でインフレ率を上回る20%超えとなることが多かった。全国一律の算出とすることで企業の懸念を払拭し、投資を呼び込む狙い。他、輸出入銀行を通じて中小企業や輸出企業への貸出金利を引き下げる政策も発表した。

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経済政策パッケージ第3弾

2015-10-19 (インドネシア, 投資, 経済・産業)

経済政策パッケージ第3弾の主要項目は下記の通り。
1.燃料、ガス、電力価格の値下げ。~産業用電力を1キロワット時あたり12~13ルピア値下げ、産業向け深夜電気料金を30%値下げなど
2.零細企業への融資拡大~金利を22%から12%に引き下げ
3.国有地使用許可の簡素化~農業、漁業、畜産業のための借用手続きの迅速化
4.外貨の増加と中小企業の育成~銀行界の規制緩和、農業保険制度の設立、ベンチャーキャピタル産業の活用推進、輸出産業に対する金融強化、輸出金融の優先活用、信用機能強化など

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首都圏交通管理局設置

2015-10-10 (インドネシア, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

大統領はジャボデタベック(首都圏)交通管理局の設立を承認した。ジャカルタ、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ地域(首都圏)のMRTやトランスジャカルタ、鉄道などの公共交通機関を統合して都市交通網の開発を円滑化させる狙い。

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造船業支援、4年で15兆ルピア

2015-10-10 (インドネシア, 経済・産業)

スシ海洋水産相は今後4年間で15兆ルピアを支出し、造船業を支援する方針を明らかにした。来年度は4000隻(20~30トン級)の船舶を造り、東部インドネシア地域の漁業関係者に配る予定。国内で造船できる仕組みの構築も目指す。加えて海洋資源の保護にも注力していく。

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消費者物価指数前月比0.05%デフレ

2015-10-09 (インドネシア, 生活, 経済・産業)

中央統計局(BPS)が発表した消費者物価指数は前月比0.05%下回った。前月よりの下落は7か月ぶり。前年同月比からは6.83%上昇している。食品、輸送、通信、金融サービスの下落が目立った。経済調整相は、価格高騰は抑えられているが景気低迷が続いているので楽観視できないとコメントしている。

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経済政策パッケージ第2弾

2015-10-05 (インドネシア, 投資, 経済・産業)

インドネシア政府は経済政策パッケージの第2弾の一部を発表した。財務省は減税、一時免税(タックスホリデー)、特定業種(鉄道、航空、造船など)への付加価値税(PPN)の免除を盛り込んだ。これは運送業の競争力を強化する狙いがある。合わせて投資調整庁(BKPM)と政令を発令し、政令の要件を満たせば25日以内に減税措置を適用できるようにするなど申請から適用までの期間を簡素化する。また、経済調整相は、工場を建設する際の許認可取得を簡素化し、工業団地であれば申請から3時間後に工場を着工できる規制改革を強調した。他、製造業の輸入要件や手続きの緩和、森林の土地収用手続きの簡素化、輸出業者を対象に外貨預金の利息にかかる税金を引き下げる。

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京都・渡邉商事、バンドンに本社工場

2015-10-05 (交流, 国際, 投資, 教育)

アルミ材料加工・販売の渡邉商事(本社・京都市)の現地法人ワタ・サンライズ(本社・バンドン市)の本社工場が完成した。渡邉商事は、現在インドネシアから実習生12人を受け入れ、現法社長のリザル氏も18年間勤務した経験をもつ。実習生研修後は新工場で働く。渡邉社長は、「文化と事業の両面で日イ、特に京都とバンドンの懸け橋として貢献したい」と挨拶した。

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東京ブランド発信、観光セミナー

2015-10-05 (観光)

東京都主催の観光セミナーが中央ジャカルタで開催された。「東京ブランド」を発信する英語版サイトの開設、インドネシア語でのテレビCMの放映、ハラル対応東京ガイドパンフレットの作成などを説明した。

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高速道、中国の資金調達により着工可能に

2015-10-02 (インドネシア, 投資, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

公共事業・国民住宅省はバリックパパン~サマリンダ間約100キロの高速道路建設工事を着工する。完工は2019年。建設資金の9割は中国が調達する。同事業で中国企業と提携したことについて、中国の資金調達により建設が可能になったと説明している。
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国際デザイン・ラボ|子供の遊び場 / Playground for Children

2015-10-01 (公私空間 / Private, Public space, 国際デザイン・ラボ(KDL), 日常生活 / Daily life, 行政 / Administration, KDL都市空間 / Urban & public space)

ジャカルタの敏腕知事アホック氏は、市民生活者の視点に立った施策をスピーディーに行うことで評価が高く人気があります。JAKARTA POST に記載されていた、子供の遊び場に対する記事で、「the development of the Child Friendly Integrated Public Spaces (RPTRA) project 」が今年中に54施設の設置が完了し、150もの用地を確保するという。

ジャカルタの中心街であれば歩道らしきスペースを道路脇に見ることができるが、その機能を果たしているとは言い難い状況です。(他記事を参照)大きな穴が開いていたり、バリアフリーでなく、自転車すらも通過できない。中心街を外れれば、雨水(下水)側溝の蓋の上を歩道として使えればまだ良いレベルで、基本的に歩道はない。

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これらのことから、日本では当たり前の物事がインドネシアの首都ジャカルタでは未整備、未開発といった現状。日本から来た現代人であれば、生活の不便として即座に認識できることがゴロゴロと転がっており、ビジネスにできる資源にあふれています。

高度成長期(ジャカルタの現状に似ている。私の幼少期)日本には、遊具の安全は遊ぶ側の責任によって保たれていましたが、最近では過保護な子供にも対応した安全性に配慮した遊具開発は必須となっており、各メーカーの技術開発は日々進化していると感じられます。

インドネシアも同様の過程を経るかどうかはともかく(国民性ゆえ?)、子供の安全への配慮、公園と近隣住宅地、特に歩行者空間との関係については、日本標準のノウハウは十分活かせます。インドネシア人も知れば納得するでしょう。

最後に、日本国内で新規ビジネスフィールドを無理やり見つけ出してビジネスに乗せようとする風潮も感じられますが、今までに日本が積み上げてきた生活や技術を、新興国である現地で適用するというビジネスも十分にチャンスがあり、意義のある新規ビジネス、新規フィールドであると感じます。もちろん、その際には適切なローカルエンジニアリングというプロジェクトマネージメントが必要になりますが。
いかがでしょうか?

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