「 2015 3月」のアーカイブを表示中です。

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高速鉄道、中国技術の導入も視野

2015-03-31 (インドネシア, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

インドネシアの経済調整相は国際協力機構(JICA)が調査していたジャカルタ~バンドン間の高速鉄道計画について、中国とも実現可能性調査を実施すると明らかにした。中国と日本、どちらの技術を使うかは調査結果を見て判断する。日本の新幹線の導入が期待されていたが、新政権のジャワ島以外のインフラ整備事業優先の方針から一部閣僚から中止に発言も出ている。

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スカパー新会社設立

2015-03-31 (インドネシア, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

スカパーJSATは海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)と共同出資し、株式会社「WAKU WAKU JAPAN」を設立する。2014年にインドネシアで開局した日本のテレビ専門チャンネル「WAKU WAKU JAPAN」の事業会社。今後はASEAN地域を中心に日本の魅力を発信していく。

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三井住友銀、ジャルムと人材育成など

2015-03-30 (インドネシア, 交流, 教育)

三井住友銀行とインドネシア三井住友銀行はこのほど、大手たばこのジャルムグループとインドネシアの海洋や看護分野の人材育成などで協力する覚書を締結した。具体的には中部ジャワ州クドゥス県内の海洋訓練学校や看護学校への訓練危機の納入や看護学校講師の日本の病院での研修受け入れなどを支援する。

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出入国カード廃止

2015-03-29 (インドネシア, 交流, 観光)

出入国管理総局が3月13日に外国人に対する出入国カード記入義務を廃止を発表し、スカルノハッタ国際空港などでは入国審査ではパスポートの提示のみとなっている。手続きの簡素化を図るのが目的。バリのングラライ国際空港では4月1日から廃止される。

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税収、前年同期比の9%減

2015-03-27 (インドネシア, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

財務省によると今年1月から2月の税収は前年同期比の9%減でインフラ事業にも影響が出そうだ。アジア開発銀行のインドネシア担当エコノミストも「国内リスクは政府税収の不足だ」とし、税収不足が経済成長に与える影響を懸念した。

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日系企業、製造業輸出に貢献

2015-03-26 (インドネシア, 経済・産業)

ジャカルタ・ジャパンクラブ(JCC)は定例の理事会を開き、輸出・雇用貢献アンケートの集計結果を公表した。回答した一部の会員企業の輸出額だけでインドネシア全体の製造業輸出額の7.8%を占め、日系企業の貢献度の大きさを示した。調査は、インドネシアの対日輸出が期待ほど伸びていないことから、EPA(経済連携協定)の見直し論が広がっていることを受けての日系企業の貢献度を示すために実施したもの。

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2015年GDP成長率5.3%

2015-03-25 (インドネシア, 経済・産業)

経済協力開発機構(OECD)はインドネシアの経済審査を発表。2015年は5.3%、2016年は5.9%の成長を見込んでいる。より成長を達するためにはインフラ投資や教育面への予算配分の強化が必要とした。

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大統領、日系企業の投資に期待

2015-03-24 (インドネシア, 政治, 経済・産業)

訪日中のジョコウィ大統領は「インドネシア・ビジネスフォーラム」で講演し、輸出拡大や海洋立国など新経済政策の具体的な内容を説明し、企業に積極投資を呼びかけた。

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西ジャワ州、クルタジャティ国際空港建設計画

2015-03-24 (インドネシア, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

西ジャワ州マジャレンカ県はクルタジャティ国際空港建設計画を加速させる。同県ではJICAが支援しているカラワンの国際空港計画があるが、クルタジャティ国際空港を優先する姿勢。

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ジェトロ、インドネシア5か年協力計画提案

2015-03-23 (インドネシア, 国際, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

ジェトロ理事長とジョコウィ大統領との会談で、新政権が掲げる新政策に協力するための「インドネシア5か年協力計画」を提案することを明らかにした。
1.輸出の増加、2.産業の高度化、3.地域格差是正といった政策目標の実現へ貢献する意向。

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年間6から10センチの地盤沈下

2015-03-13 (インドネシア, 不動産・土木・建築)

ジャカルタ特別州によると、北ジャカルタでは年間6から10センチの速さで地盤沈下していることを明らか仁した。10年間で1メートル近く沈下した。地下水の利用やビル建設などの地域開発が要因と見られる。州政府は2030年までに上水道菅を整備し、地下水利用からの転換を促す方針。地盤沈下の進んだ現在ではポンプで水を汲みだしており、排水能力が不足すると州内に洪水が起こっている。

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職業訓練校(SMK)400校の建設

2015-03-12 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 教育)

文化教育省は今年以降、職業訓練校(SMK)400校の建設を計画している。ジョコウィ政権の進める海洋分野の人材育成を進め、海洋水産を専門に教える学校を5年間で10校設ける。

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