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インドネシア経済政策パッケージ13~低層者向け住宅開発

2016-09-20 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, KPG投資・進出 / Investment, Advancement)

2016年8月26日、インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ13弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。

現在、低所得層向け住宅開発会社が必要な着工前に必要な33の許可を11までに減らし、コストと時間が掛からないよるにする。コストは70%、時間は今までの981日から44日まで減少させる見通し。

詳細は下記のとおり(Indonesia investments より抜粋)。

13th Economic Policy Package Indonesia: Low-Cost Housing

26 August 2016 |

Earlier this week the government of Indonesia released its 13th economic policy package. This 13th edition focuses on the reduction of bureaucracy (red tape) in a bid to boost the construction of low-cost housing for the poorer segments of Indonesian society. Currently, property developers are required to obtain 33 permits before they can start to build affordable housing for the low-income people of Indonesia. This results in a costly and time-consuming process.

By curtailing unnecessary bureaucracy, costs can be reduced by up to 70 percent for those developers that want to construct low-cost housing. Indonesia’s Chief Economics Minister Darmin Nasution said the number of necessary permits will be cut from 33 to 11. Besides an expected huge drop in costs it will also require much less time to arrange all permits. Currently, it can take up to 981 days before a property firm manages to obtain all permits. Nasution now expects this figure to drop to 44 working days.

Some “unnecessary” permits that have been scrapped include the location permit (which took up to 60 days to be completed), the site plan drawing confirmation, the elevation recommendation, the flood anticipation system, the environmental impact assessments, and traffic analyses. Several other permits will be bundled into one package to make the application process more efficient.

By making it easier, faster and less expensive to invest in the construction of low-cost housing in Indonesia, the government’s “1 million houses program” (a five-year program) should get a real boost. This government-sponsored program is one of the strategies to alleviate the nation’s housing backlog from 11.4 million houses at the start of 2016 to (a targeted) 6.9 million by 2019. Considering that it will be less expensive for developers to build low-cost housing projects, end-consumers should also be able to purchase the house for a lower price. According to Nasution about 11.8 million Indonesian families currently still do not own a house and are likely to remain tenants for the rest of their lives unless the government lends a helping hand.

The 1 million houses program requires investment up to IDR 67.8 trillion (approx. USD $5 billion). It is financed through the state budget (IDR 8.1 trillion), the BPJS employee social security program (IDR 48.5 trillion), the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants known in Indonesia as Bapertarum-PNS (IDR 3.1 trillion), state insurance firm Taspen (IDR 2 trillion), state house developer Perum Perumnas (IDR 1 trillion), and the housing loan liquidity facility (IDR 5.1 trillion).

Tough red tape managed to curtail the success of the 1 million houses program. So far this year only 400,000 low-cost houses have been built. The government will first focus on providing houses for civil servants. According to data from the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants (Bapertarum-PNS) some 960,000 Indonesian civil servants do not own a house.

Minister Nasution said a presidential regulation will be issued within a 10-day period. This regulation will form the legal basis for the 13th economic policy package.

Since September 2015 the Indonesian government has been releasing a series of economic policy packages that collectively aim at boosting Indonesia’s economic growth. These packages include tax incentives, deregulation and lower energy tariffs for specific labor-intensive sectors.

Meanwhile, Indonesian President Joko Widodo urged that the nation’s National Land Agency (BPN) will speed up the certification of land in order to prevent agrarian conflicts. Widodo said he targets to see 5 million new land certificates to be issued each year. One of the key problems related to property and infrastructure development in Indonesia, especially in the rural areas, is that land ownership is not orderly organized and registered. Therefore, families who have been living for generations on a specific piece of land often have no documentation that shows ownership or the size of the land.

ここまで。

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国際デザイン・ラボ|産業~スタートアップ(起業)市場 Startup market

2016-02-07 (国際デザイン・ラボ(KDL), 起業市場 / Startup Market)

パサールサンタ。南ジャカルタで感度の良いお店が連なるスノパティ地区近くにある。伝統市場の最上階をリノベーションして若者が思い思いのスタイルで自らのお店を開き、スタートアップ、インキュベーションの場所として大人気の場所だ。

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週末の夜が最も盛り上がるため、週末起業のサラリーマン、外国人もお店をもつことができる。

お店は飲食店メインのフードコートの部分と区画ごとに分けられたブース(10㎡程度)部分にゾーニングされており、エスニック料理、ハンバーガー屋、コーヒーショップ、Tシャツ屋さん、自転車屋さんと雑多な雰囲気を作り上げている。

日本であれば、建築、消防、保健所の規制によって複合的な異種用途の混在は難しいところ。それら店舗のポップなデザインもサブカル的な雰囲気を作り上げている要素であるが、そういうこと以上に魅力的なのが、起業する側にとってイニシャルコストを抑えて事業に挑戦できるその可能性にある。

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ひと区画(10㎡程度)の年間利用料が4万円(光熱費別)と格安。人気の黒ホットドッグはひと月に数百万円を売り上げるという。人気を博せば一攫千金のドリームマーケット。ここを足がかりにジャカルタ都市圏2000万人のマーケット、さらにはインドネシア2億5千万マーケットへのビジネス展開と夢は膨らむ。

インドネシアマーケットで挑戦する日系起業家は、日本で有名なラーメン屋さんがコストの高いモール、あるいはルコに出店するスタイルで目新しさはない。それらはインドネシア現地法人をローカルパートナーとして共同事業体を立ち上げお店を開くスタイルだが、新規参入の日系事業者に低いハードルではない。

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そこで、我々がプロジェクトとして提案するのは、カンパニーシェアリングを活用したアンテナ(トライアル)ショップスペース。予め我々によって用意されたお店というハードウェアを活用し、まずは短期間そのスペースを利用して現地で営業するという海外展開の方法である。
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アンテナショップということから、日本の地方創生の方法に組み込んでも良し、大学のグローバル教育のカリキュラムに組み込んでも良い。日本でサラリーマンしながらインドネシアで起業家として自らが出店した小さなお店でマーケット動向を見極め戦略を練るのも良し。現地マーケットを肌身で感じることができる実験場ともいえる。

我々がお勧めしたいのが、この小さいプロジェクトから初めるスタイル。初めは小さく、そして試行錯誤しながら、手ごたえを確信して事業を本格化する方法。短期間でPlan⇒Do⇒Check⇒ActionというPDCAサイクルをコンパクトに実践できるモデルだ。それを可能にしてくれるドリームマーケットがここジャカルタには用意されています。

日本で習得し、開発してきたアイデアや技術力を世界で適用していくという、まさにインプットからアウトプットの実践がこれからの日本人には必要ですね!

※起業家、自治体・企業ご担当者の方へ
現在、インドネシア・ジャカルタで、海外事業のトライアルプロジェクトを募集中です。ご要望に応じたアンテナショップ・ギャラリーなどスペースや仕組みを現地でパッケージ化して提供致します。
こちらからお気軽にお問合せ下さい!

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国際デザイン・ラボ|産業~消費市場 Consumer market

2015-12-29 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 日常生活 / Daily life, 消費市場 / Consumer Market, 生活, KDL生活 / Life, KDL経済 / Economy)

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人口2億5千万人のインドネシアの国内向け産業は進出日系企業にとっての主なターゲットとなっている。人口ボーナス期も今後20年程は継続する状況から消費者向けの内需産業への投資は拡大している。新規に建設される工場の種別も鉄鋼や自動車といった工業関連から一般消費者向けの食品関連の案件が増加傾向にある。

人口分布で見ると、ジャワ島が全体の60%にあたる1億4000万人、次いでスマトラ島が4800万人と偏った分布となっている。ジャワ島だけで日本全体とほぼ同じ人口と考えると、コンパクトにまとまっている感もあるが、インフラや物流システムの未整備を考慮にいれると、今後流通など効率化が期待できる分野の開発が期待できるマーケットといえる。

中間層下位(年間可処分所得 USD 5000~USD 15000)が貧困層(USD 5000以下)の人口を上回り、2020年には全世帯数の50%を超える見通しとなっている。

さらに中間層上位(年間可処分所得USD 15000~USD 35000)の人口も全世帯数の20%を超える見通しで、それらの層に対応した消費者向け金融やeコマースビジネスも活発に行われ出している。

一般消費者向けのマーケットとしては、加工包装食品市場、飲料市場、化粧品・浴用用品市場の拡大が特筆できる。

商品販売の場所としては、伝統的な場所(パサールやワルンなど)と近代的な場所(モールやスーパーマーケットなど)に大別できるが、売上高ベースの60%程度が近代的な場所で販売されている。残りの40%程度は伝統的なシステムで取引されている現実も念頭にいれておく必要がある。
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国際デザイン・ラボ|投資・規制~アプローチ Approach to Investment, Regulation

2015-12-29 (その他, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, KDL経済 / Economy)

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日本企業が現地進出する際の拠点は、以下の3タイプになろう。

1.駐在員事務所を設置
:設置手続きが比較的簡単で、基本的に納税義務がないというメリットの半面、法人格を有していないことから業務範囲が限られる。

a.外国駐在員事務所
~BKPM管轄で州都の設置に限られ、調査、情報収集、現地子会社・関係会社の管理、調整、現地法人設立準備などで売買を伴う商業活動はできない。
b.外国商社駐在員事務所
~BKPM管轄で、商品を扱っていることが原則。情報収集、市場調査、商品紹介、プロモーション、現地販売代理店のサポートが可能だが、直接の売買活動はできない。
c.外国建設会社駐在員事務所
~公共事業所の管轄。インドネシア国内企業とジョイントオペレーション(JO)を組むことにより、国内プロジェクトの事前調査や入札に参加可能で、契約締結、建設工事の実施が可能で、駐在員事務所でありながら事業主体となることができる。

2.現地外国資本企業(PMA)の設立
ネガティブリストに記載されている特定業種を除き、100%外資にて設立できる。2013年11月のリストが最新であるが、2015年に外国投資を促進する政策発表もあり、最新情報を押さえておきたい。
※資本金に関する規制~中小企業の進出ハードルを高くしつつあるのが、この必要なマネー。2013年4月8日付の投資調整長官規定によると、土地建物を除く投資額の合計は100億ルピア以上、引当資本と払込資本は同額で25億ルピア以上という条件がある。
PMA設立のフロー

3.現地国内資本企業(PMDN)と業務提携
:上記PMA外国資本企業の設置が中小企業のインドネシア進出のハードルを高めていることから、注目したいモデルがこの提携方式。ローカル企業、とりわけ知日派と表現される日本での就学・就労経験のある経営者の現地企業(知日派現地法人)とプロジェクト単位で業務契約を行い、日本あるいは現地駐在員事務所を拠点として業務展開を行うことができる。現地法人設立前、駐在員事務所設置前といった国際展開初期の進出モデルで、進出にかかる初期コストやマネジメント業務を削減できる。※参考記事

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国際デザイン・ラボ|貿易~保護政策 Protective policy

2015-12-28 (インドネシア, 保護政策 / Protective policy, 国際デザイン・ラボ(KDL), 経済・産業, KDL経済 / Economy)

名称未設定-1国民に人気のある、あるいは人気を保つためにジョコウィ大統領の国内産業保護政策が明るみになって来ている。選挙時の公約においても
・国内の企業が他より先に市場参入できるようにする。
・海外から国内市場への参入は容易に許さない。
・国を挙げて規制、条例等で非関税障壁作る。
・国内銀行への外資出制限を行う。
・セーフガード条項による輸入制限を積極的に発動する。
など。
ジョコウィ政権になる前においても、ASEAN・中国自由貿易協定(ACFTA)による関税減免が本格化した2010年1月以降に廉価品の国内産業への影響を考慮し、貿易救済措置、輸入制限、国家規格の導入など保護主義が既に台頭していた。
世界経済低迷、ドル高ルピア安の状況で輸入の増加、輸出の減少による国際収支の悪化がこの傾向に拍車をかけている。
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国際デザイン・ラボ|物価~格差社会 Disparate society

2015-12-28 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 格差社会 / Disparate society, 生活, 社会)

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国内経済の成長を背景にした国民所得の増加傾向は、様々な格差の増加を生み出している。人口ボーナス期にあるインドネシアでは毎年200万人以上の新しい労働者が市場に参入してくる状況で、それらを吸収できる経済成長率は6%以上必要、現状の水準では追いついていない。そのことがいわゆるインフォーマルセクターの労働者を増幅させている。
都市部における不安定な労働市場の問題に加え、さらに都市部と農村部の格差、島や州といった地域間の格差も顕著になって来ている。
都市部の消費市場は、ジャカルタ特別州で2600万人、ついでスラバヤの280万人、バンドンの240万人、メダンの210万人と魅力的なスケールを形成している一方で、農村部の生活や教育環境整備が国家的な課題となっている。
島においてはジャワ島とスマトラ島が全GDPの80%を占めており、州においては天然資源に恵まれたカリマンタンが一人あたりGDP1億600万ルピアとジャカルタを上回っており、全国平均の3000万ルピアとの格差が広がっている。
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国際デザイン・ラボ|為替~ルピア安 Lower Rupia

2015-12-28 (ルピア安 / Lower Rupia, 国際デザイン・ラボ(KDL), 金融)

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インドネシアは変動相場制を採用している。1997年のアジア通貨危機時は1ドル=2000ルピア程度であったが、現在は1ドル=14000ルピア前後を行き来している。2011年夏以降は世界的な金融不安、中国に端を発する景気低迷による経常収支の赤字、米国の金融緩和政策の出口政策といったことにより、ルピア安傾向となっている。但し、チャートの2015年10月のピークからのルピア高の流れは、インドネシア政府による景気対策、中央銀行による為替介入強化、ルピアの売られすぎ感というセンチメントが影響しているようだ。
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