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プレスリリース:SDGs開発目標に沿うESG投資対象となる日本×インドネシア・越境まちづくり事業への参加企業を募集

2017-11-19 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融)

SDGs開発目標に沿うESG投資対象となる日本×インドネシア・越境まちづくり事業への参加企業を募集

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年11月22日から、同社の海外事業部であるJPID事業部が推進する『越境まちづくり事業』において、国連の推進するSDGs(※注)に沿うESG投資(※注)への対象となる事業への参加企業を募集します。環境や社会問題に取り組む経営が、長期的な利益につながるスタンダードな仕組みとなる中で、MKIは持続可能な住宅都市環境づくりのデベロッパーとしてプロジェクトを推進していきます。

※SDGs:持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)からなる。
※ESG投資:環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。

【募集概要】

国連のSDGs開発目標に沿うESG投資対象となる
越境まちづくり事業への参加企業を下記のとおり募集いたします。

【事業背景】

人口減少・高齢化社会において、かつて高度成長期に国や大企業が先導し、整備してきた社会インフラは、その集中管理的な運営システムのあり方では、コスト面、施設の劣化など想定外に機能しない社会になりつつあります。一方、海外では市民生活を支える社会インフラ整備は、未整備のままの状態で放置されています。国連がSDGsとして2030年までの達成を目指しているように差し迫った状況です。今、このような社会課題を解決するために注目されているのがESG投資であり、対象事業へのお金を流れが企業価値を高め、新たな投資を生み出す好循環の仕組みとして期待されています。

【主催】

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア・JPID事業部

【募集時期】

2017年11月22日から

【募集対象者】

1. 機関投資家、ベンチャーキャピタル
2.マイクロ・インフラ(※)システム製品を取り扱う日本企業
3.サステナブルな事業投資をグローバルな視点で取り組みたい日本企業
4.日本×インドネシアの視点でグローバル事業に取り組みたい日本企業
※マイクロ・インフラとは水処理、ゴミ処理、オフグリッドのクリーンエネルギーなど既存インフラに依存しないインフラ。

【募集内容】

1. 自律分散型マイクロ・インフラを活用した『JPIDニュータウン』開発事業
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html

2. 自律分散型マイクロ・インフラを活用したポータブル建築『コンビニ・ルーム』運営事業
http://www.jp-id.com/crossborder/developer_product01.html

【応募方法】

「越境まちづくりへの参加希望の件」と明記の上、
申込みフォーム:http://www.jp-id.com/jp/contact/sformmail.php

あるいは

Eメール(webアットマークjp-id.com、アットマークは@に書き換えください)にて、
氏名、所属、連絡先をご記載の上お申込みください。

◎本リリースへのお問合せ

下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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プレスリリース:参加企業募集!「まちづくり・ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアで再活用する越境アクセラレーション・プログラム

2017-04-30 (不動産・土木・建築, 国際, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗, IT・情報産業)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは、2017年5月1日、「越境まちづくり・ラボ」越境アクセラレーション・プログラムの2017年第1期 参加企業の募集を開始しました。

◎プログラム概要はこちら。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

同プログラムは、日本の経済成長を支えてきた「まちづくり」「ものづくり」企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報サービス)を新興国インドネシアで再活用するためのプログラムです。海外市場をターゲットにした越境型循環ビジネスモデルの構築は、新しいビジネス展開を加速でき、ステークホルダーにWIN⇔WIN⇒WINの結果をもたらします。

同プログラムのメニューは企画から設計、施工、宣伝、展開、維持管理に至るまで、新興国でのビジネス展開と持続可能な「まちづくり・ものづくり」ビジネスを実施できるように7段階のメニューにプログラムされています。

Step 1. プロジェクト・コンセプト
Step 2. プロダクト・メイキング
Step 3. チーム・メイキング
Step 4. マーケティング
Step 5. プレゼンテーション
Step 6. デベロップメント
Step 7. サスティナブル

プログラムの詳細や参加申し込みは、「越境まちづくり・ラボ」アクセラレーション・プログラム利用案内ページ(下記)にて受付します。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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ふくおか経済2017年5月号に「越境まちづくり・ラボ」が紹介されました。

2017-04-27 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際デザイン・ラボ(KDL), 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗)

「ふくおか経済」2017年5月号に取材された記事が掲載されました。現在推進中の「越境まちづくり」の事業についてなど。書店にてご覧いただければと思います。

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「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアでリサイクル・再活用する「越境リサイクル」事業

2017-04-23 (不動産・土木・建築, 投資, 環境, 生活, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

プレスリリースです。

建築プロジェクト・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は、2017年4月22日、日本の経済成長を支え、魅力あるライフタイルを育成している「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源(ヒト・モノ・カネ・サービスや情報)を新興国インドネシアでリサイクル利用し再活用する「越境リサイクル」事業を発表しました。

今後、展開の第一段階としてMKI駐在員事務所のある福岡エリアを中心に、ポテンシャルの高い「まちづくり・ものづくり」産業に関連する資源の掘り起こしを行い、特定企業や団体に本事業への参加を呼びかけていきます。

併せて、今月MKI駐在員事務所が入居した福岡市と民間3社の運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」( https://growth-next.com/ )の新規事業アクセラレーション・プログラムの活用も適時検討しながら、日本の「まちづくり」「ものづくり」企業の海外展開事業推進を加速させ、本年度中に5社程度の新規プロジェクトチームづくりを目標とします。

本事業を通じて、日本企業や団体は保有する地域資源や経営資源を再活用し、拡大する新興国マーケットに参入でき、新興国企業は先進国の既存資源(技術やサービスなど)を新たに活用することで、自社や自国での環境改善を合理的、効率的に推進し実現できるようになります。その結果として、両国企業ともに新規国際開発事業においてWIN⇔WINソリューションならびに持続可能な体制づくりを構築できます。

●日本企業・団体の「まちづくり・ものづくり」資源の事例
~インドネシアの都市課題を解決する注目のリソース

◇住宅都市
・職住近接開発
・住宅密集地の都市居住スタイル
・セキュリティ住区・街区
・住宅分野でのインフラづくり(スケルトンインフィル住宅)骨格と水廻りから始める  ライフスタイルのアップグレード
・ブロック壁やエンジニアリング・ウッド(合板など)を活用した建築工法の開発

◇環境エネルギー
・ソーラーパネルを利用した都市居住装置の開発
・雨水利用システム
・地中熱利用クーラー
・リサイクルシステム(バイオマスエネルギーなど)

◇インフラ
・洪水対策
・雨水浸透
・貯水システム
・浄水システム
・ゴミ処理システム
・渋滞緩和システム
・維持管理

◎MKI関連事業ページ:
「越境まちづくり」    
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html
「越境まちづくり・ラボ」 
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
◎参考資料:地域資源の活用についての施策
「海外展開による地域振興に取り組むガイドブック(国土交通省総合計画課発行)」
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000060.html
「地域資源活用チャンネル(中小機構)」
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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越境まちづくり・現地展開プロバイダー事業

2017-03-04 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本とインドネシアの事業者間、そして消費者とをつなぐ業務を『プロバイダー業務』として位置づけ業務を行っていきます。

生活(住宅・都市・環境・エネルギー)関連産業における日本発、新興国着の国際プロジェクトを創発し、日本企業の現地での事業展開をマネジメントします。

インドネシアの事業者と日本の事業者とを結びつけ、プロジェクトに適した現地展開戦略を実行し、持続的に消費者の生活に根付く事業戦略を構築していきます。

デベロッパー、建築家、デザイナー、施工者、メーカー(屋根材、アルミサッシ、キッチン、ユニットバス、収納家具、換気システムといった建材・住宅設備製品やその他の素材など)といった国内企業と海外企業やプロジェクトを結びつけ、現地事業展開を進めるための業務を行います。

越境まちづくりのプレス発表以来、多方面からの反響を頂き、業務内容やメニューなどについて明確化する作業を行っています。

最新情報はこちらからご確認ください。

**************************************
㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
**************************************

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越境ビジネスへの様々な『壁』を乗り越える!

2017-02-17 (不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 経済・産業)

越境ビジネスへの様々な『壁』。
各分野で、国際マーケット参入のための『越境ビジネスの壁』を乗り越えるバリアフリー化が急務となっています!

そのためには超えなければならない『ハードル』が多々ありますが、低リスクでスピーディーな方式があります。

越境ビジネスへの様々な『壁』として多くの海外進出日系企業に共通するものは下記のような『出来ないこと』が挙げられます。

1.コミュニケーションの問題
  ⇒日本語が通じない
2.何が標準なのか分からない
  ⇒適切な判断が出来ない
3.何を信用したらいいのか分からない
  ⇒適切な情報収集が出来ない
4.誰を信用したらいいのか分からない
  ⇒プロジェクトチームを作れない
5.自力でやろうとしても出来ない
  ⇒試行錯誤の後に難しさを知る
6.各工程の時間の見通しが難しい
  ⇒時間感覚の違い
7.適正コストの見通しが立たない
  ⇒金銭感覚の違い

これらに共通するのは、国内プロジェクトでは自社で解決できる問題領域です。
しかし、海外では国内のように思い通りにマネジメントできません。
つまり、越境ビジネスに起因する問題領域については、それらをマネジメントできる国際的な専門家を選任し、効率的にプロジェクト運営を実施推進していくのが、手っ取り早い方法、低リスクでスピーディーな方式となります。

詳しくは、越境ビジネス支援『JPID CrossBorder』にて。
http://www.jp-id.com/crossborder/

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社会課題解決のための施設開発~建物に企業価値を高めるコンセプトを加える

2016-12-06 (不動産・土木・建築, 交流, 文化, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

建物や施設の持つ役割は、ビジネスの器や道具だけでしょうか?
建物の機能の複合化によって、収益だけでなく、企業の価値、社会的価値を高めるタイプの施設開発が可能です。それが、私たちが提案している『ソーシャル・ファシリティ(社会課題解決型施設)』。
様々な課題を立体的に解決する仕掛け、仕組みづくりからビジネスの形に落とし込んでいくモデルを私たちソーシャル・コンストラクションマネージャー、グローバル・コンストラクションマネージャーが実践しています。詳しくは『ソーシャル・コンストラクションマネジメント』へ。
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社会課題解決のための施設開発~英語共通語のフードビジネス村『福岡うまか村』

2016-12-05 (不動産・土木・建築, 交流, 経済・産業)

事業グローバル化のための実践施設の提案
社会課題を掛け合わせたコンセプトでインバウンドとアウトバウンドのニーズをマッチングして新しい施設タイプを開発しています。

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CM Partner|ソーシャル・コンストラクションマネジメントへの取り組み

2016-10-18 (不動産・土木・建築, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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複雑多岐にわたる建設プロジェクトの調整役であるコンストラクションマネージャー(CM)。発注者サイドに立ち、プロジェクトチームを率いていく役回りですが、いわゆる大型建設プロジェクトだけでなく、「建設することにどのような社会的な意義があるのか?」という物差しで、施設づくりを進めることが大切です。場合によっては施設は脇役で、空間自体が必要ないかもしれません。施工者や設計者は建設ありきの立場ですから、このようなソーシャルな事を踏まえたCM(ソーシャル・コンストラクションマネージャー)の役回りは、事業者の効率的なビジネスモデルを構築するのに貴重な職能となってくるでしょう。

◎参考リンク『CM Partner

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日本国内でのインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス

2016-10-11 (その他, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 教育, 文化, 日本, 環境, 生活, 経済・産業, 観光)

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2016年10月11日のプレスリリースより。

プロジェクトデザイン・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia、本社:ジャカルタ:代表取締役 ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は2016年10月13日より、国際プロジェクトの建築デザイン・マネジメントを専門とする『 国際設計 』(本社: 福岡市、代表者: 藤 本 健 生)と共同で国際化コンセプトのテーマ施設などへの『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』を開始します。


2020年に開催される東京オリンピックへ向けて、喫緊の課題となっているインバウンド需要への対応、そして東京オリンピック後のアウトバウンド需要への一連の事業展開を見据え、日系、外資企業を問わず日本国内での国際化をキーワードとする事業コンセプトを施設づくりの側面から支援するサービスの提供(本サービス)を行います。

昨年の事業立ち上げ期から行ってきた日系企業のアウトバウンドの国際化需要に加えて、日本国内でのインバウンドの国際化需要に応えることで、日本社会の真の国際化へ向けた構造改革推進に参加することを目指しています。日本国内でのインバウンド向け事業への支援を行うため、従来のMKI日本駐在員事務所では統括できない具体的な国内業務全般を日本国内のパートナー事務所である『 国際設計 』と共同で行う体制を整え実施していきます。

本サービスでは、外国人観光客や国際志向の日本人が求める施設計画などをクライアント企業の事業戦略チームの一員(外部委託先)として参画し、ビジネスモデル構築から企画、設計、発注、施工、運営といった各段階で必要となるハード、ソフト上の課題をマネジメントします。
具体的には、インバウンドの外国人向け、あるいは国際志向のある日本人(学生や起業家)へ向けての施設整備(飲食、教育、観光、娯楽、宿泊)など、さらには英語使用のみを前提としたテーマ施設である『英語村』や『アジア村』のような施設を想定しています。

今後MKIと国際設計では、本サービス『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』の共同運営を通して、2020年東京オリンピックを要としたその前後の変革期に対応した事業展開支援を行うと同時に、グローバル時代の社会課題を解決していけるプロジェクトへの参画を目標としています。

【会社概要】
会社名:インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia)
代表者:代表取締役 アグン ブディ ハルタント
ジャカルタ本社 所在地:Villa Mutiara Gading 3,Block O, 1/3E,Kel.Kebalen,Kec.Babelan, Kab.Bekasi, Jawa-Barat 17610 INDONESIA TEL:+62 21 8839 7756
日本駐在員事務所 所在地:福岡市東区和白東4-6-1 TEL:+81 50 3074 3105
URL: http://www.mitra-kokusai.com/
E-Mail: pro@mitra-kokusai.com
事業内容:インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント
◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤弘)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php
◎関連サイト

国際設計 URL: http://www.kokusai-sekkei.com/

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インドネシア経済政策パッケージ13~低層者向け住宅開発

2016-09-20 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, KPG投資・進出 / Investment, Advancement)

2016年8月26日、インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ13弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。

現在、低所得層向け住宅開発会社が必要な着工前に必要な33の許可を11までに減らし、コストと時間が掛からないよるにする。コストは70%、時間は今までの981日から44日まで減少させる見通し。

詳細は下記のとおり(Indonesia investments より抜粋)。

13th Economic Policy Package Indonesia: Low-Cost Housing

26 August 2016 |

Earlier this week the government of Indonesia released its 13th economic policy package. This 13th edition focuses on the reduction of bureaucracy (red tape) in a bid to boost the construction of low-cost housing for the poorer segments of Indonesian society. Currently, property developers are required to obtain 33 permits before they can start to build affordable housing for the low-income people of Indonesia. This results in a costly and time-consuming process.

By curtailing unnecessary bureaucracy, costs can be reduced by up to 70 percent for those developers that want to construct low-cost housing. Indonesia’s Chief Economics Minister Darmin Nasution said the number of necessary permits will be cut from 33 to 11. Besides an expected huge drop in costs it will also require much less time to arrange all permits. Currently, it can take up to 981 days before a property firm manages to obtain all permits. Nasution now expects this figure to drop to 44 working days.

Some “unnecessary” permits that have been scrapped include the location permit (which took up to 60 days to be completed), the site plan drawing confirmation, the elevation recommendation, the flood anticipation system, the environmental impact assessments, and traffic analyses. Several other permits will be bundled into one package to make the application process more efficient.

By making it easier, faster and less expensive to invest in the construction of low-cost housing in Indonesia, the government’s “1 million houses program” (a five-year program) should get a real boost. This government-sponsored program is one of the strategies to alleviate the nation’s housing backlog from 11.4 million houses at the start of 2016 to (a targeted) 6.9 million by 2019. Considering that it will be less expensive for developers to build low-cost housing projects, end-consumers should also be able to purchase the house for a lower price. According to Nasution about 11.8 million Indonesian families currently still do not own a house and are likely to remain tenants for the rest of their lives unless the government lends a helping hand.

The 1 million houses program requires investment up to IDR 67.8 trillion (approx. USD $5 billion). It is financed through the state budget (IDR 8.1 trillion), the BPJS employee social security program (IDR 48.5 trillion), the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants known in Indonesia as Bapertarum-PNS (IDR 3.1 trillion), state insurance firm Taspen (IDR 2 trillion), state house developer Perum Perumnas (IDR 1 trillion), and the housing loan liquidity facility (IDR 5.1 trillion).

Tough red tape managed to curtail the success of the 1 million houses program. So far this year only 400,000 low-cost houses have been built. The government will first focus on providing houses for civil servants. According to data from the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants (Bapertarum-PNS) some 960,000 Indonesian civil servants do not own a house.

Minister Nasution said a presidential regulation will be issued within a 10-day period. This regulation will form the legal basis for the 13th economic policy package.

Since September 2015 the Indonesian government has been releasing a series of economic policy packages that collectively aim at boosting Indonesia’s economic growth. These packages include tax incentives, deregulation and lower energy tariffs for specific labor-intensive sectors.

Meanwhile, Indonesian President Joko Widodo urged that the nation’s National Land Agency (BPN) will speed up the certification of land in order to prevent agrarian conflicts. Widodo said he targets to see 5 million new land certificates to be issued each year. One of the key problems related to property and infrastructure development in Indonesia, especially in the rural areas, is that land ownership is not orderly organized and registered. Therefore, families who have been living for generations on a specific piece of land often have no documentation that shows ownership or the size of the land.

ここまで。

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ミトラ国際インドネシアがJICA・ODAを利用した中小企業の海外展開支援制度のコンサルタント登録

2016-07-29 (インドネシア, 国際, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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企業活動のお知らせ。

国際プロジェクトの建築コンサルタント会社、(株)ミトラ国際インドネシアが、建築業界中小企業の海外展開をODAの予算で実施する制度にコンサルティング登録企業として参加しています。

JICAの 政府開発援助(ODA)を活用した中小企業海外展開事業における 中小企業とのマッチング相談・コンサルティング企業に登録されました。主に都市・建設分野の案件事業化にお役に立てればと思います。 http://www.consul-matching.org/

※建設、建築関係でODA案件を利用した海外展開をお考えの企業様は、上記リンクからJICAを通してお申込みできます。

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