「 都市・交通・インフラ・エネルギー」のアーカイブを表示中です。

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社会課題解決のための施設開発~建物に企業価値を高めるコンセプトを加える

2016-12-06 (不動産・土木・建築, 交流, 文化, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

建物や施設の持つ役割は、ビジネスの器や道具だけでしょうか?
建物の機能の複合化によって、収益だけでなく、企業の価値、社会的価値を高めるタイプの施設開発が可能です。それが、私たちが提案している『ソーシャル・ファシリティ(社会課題解決型施設)』。
様々な課題を立体的に解決する仕掛け、仕組みづくりからビジネスの形に落とし込んでいくモデルを私たちソーシャル・コンストラクションマネージャー、グローバル・コンストラクションマネージャーが実践しています。詳しくは『ソーシャル・コンストラクションマネジメント』へ。
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CM Partner|ソーシャル・コンストラクションマネジメントへの取り組み

2016-10-18 (不動産・土木・建築, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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複雑多岐にわたる建設プロジェクトの調整役であるコンストラクションマネージャー(CM)。発注者サイドに立ち、プロジェクトチームを率いていく役回りですが、いわゆる大型建設プロジェクトだけでなく、「建設することにどのような社会的な意義があるのか?」という物差しで、施設づくりを進めることが大切です。場合によっては施設は脇役で、空間自体が必要ないかもしれません。施工者や設計者は建設ありきの立場ですから、このようなソーシャルな事を踏まえたCM(ソーシャル・コンストラクションマネージャー)の役回りは、事業者の効率的なビジネスモデルを構築するのに貴重な職能となってくるでしょう。

◎参考リンク『CM Partner

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インドネシア経済政策パッケージ13~低層者向け住宅開発

2016-09-20 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, KPG投資・進出 / Investment, Advancement)

2016年8月26日、インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ13弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。

現在、低所得層向け住宅開発会社が必要な着工前に必要な33の許可を11までに減らし、コストと時間が掛からないよるにする。コストは70%、時間は今までの981日から44日まで減少させる見通し。

詳細は下記のとおり(Indonesia investments より抜粋)。

13th Economic Policy Package Indonesia: Low-Cost Housing

26 August 2016 |

Earlier this week the government of Indonesia released its 13th economic policy package. This 13th edition focuses on the reduction of bureaucracy (red tape) in a bid to boost the construction of low-cost housing for the poorer segments of Indonesian society. Currently, property developers are required to obtain 33 permits before they can start to build affordable housing for the low-income people of Indonesia. This results in a costly and time-consuming process.

By curtailing unnecessary bureaucracy, costs can be reduced by up to 70 percent for those developers that want to construct low-cost housing. Indonesia’s Chief Economics Minister Darmin Nasution said the number of necessary permits will be cut from 33 to 11. Besides an expected huge drop in costs it will also require much less time to arrange all permits. Currently, it can take up to 981 days before a property firm manages to obtain all permits. Nasution now expects this figure to drop to 44 working days.

Some “unnecessary” permits that have been scrapped include the location permit (which took up to 60 days to be completed), the site plan drawing confirmation, the elevation recommendation, the flood anticipation system, the environmental impact assessments, and traffic analyses. Several other permits will be bundled into one package to make the application process more efficient.

By making it easier, faster and less expensive to invest in the construction of low-cost housing in Indonesia, the government’s “1 million houses program” (a five-year program) should get a real boost. This government-sponsored program is one of the strategies to alleviate the nation’s housing backlog from 11.4 million houses at the start of 2016 to (a targeted) 6.9 million by 2019. Considering that it will be less expensive for developers to build low-cost housing projects, end-consumers should also be able to purchase the house for a lower price. According to Nasution about 11.8 million Indonesian families currently still do not own a house and are likely to remain tenants for the rest of their lives unless the government lends a helping hand.

The 1 million houses program requires investment up to IDR 67.8 trillion (approx. USD $5 billion). It is financed through the state budget (IDR 8.1 trillion), the BPJS employee social security program (IDR 48.5 trillion), the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants known in Indonesia as Bapertarum-PNS (IDR 3.1 trillion), state insurance firm Taspen (IDR 2 trillion), state house developer Perum Perumnas (IDR 1 trillion), and the housing loan liquidity facility (IDR 5.1 trillion).

Tough red tape managed to curtail the success of the 1 million houses program. So far this year only 400,000 low-cost houses have been built. The government will first focus on providing houses for civil servants. According to data from the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants (Bapertarum-PNS) some 960,000 Indonesian civil servants do not own a house.

Minister Nasution said a presidential regulation will be issued within a 10-day period. This regulation will form the legal basis for the 13th economic policy package.

Since September 2015 the Indonesian government has been releasing a series of economic policy packages that collectively aim at boosting Indonesia’s economic growth. These packages include tax incentives, deregulation and lower energy tariffs for specific labor-intensive sectors.

Meanwhile, Indonesian President Joko Widodo urged that the nation’s National Land Agency (BPN) will speed up the certification of land in order to prevent agrarian conflicts. Widodo said he targets to see 5 million new land certificates to be issued each year. One of the key problems related to property and infrastructure development in Indonesia, especially in the rural areas, is that land ownership is not orderly organized and registered. Therefore, families who have been living for generations on a specific piece of land often have no documentation that shows ownership or the size of the land.

ここまで。

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ミトラ国際インドネシアがJICA・ODAを利用した中小企業の海外展開支援制度のコンサルタント登録

2016-07-29 (インドネシア, 国際, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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企業活動のお知らせ。

国際プロジェクトの建築コンサルタント会社、(株)ミトラ国際インドネシアが、建築業界中小企業の海外展開をODAの予算で実施する制度にコンサルティング登録企業として参加しています。

JICAの 政府開発援助(ODA)を活用した中小企業海外展開事業における 中小企業とのマッチング相談・コンサルティング企業に登録されました。主に都市・建設分野の案件事業化にお役に立てればと思います。 http://www.consul-matching.org/

※建設、建築関係でODA案件を利用した海外展開をお考えの企業様は、上記リンクからJICAを通してお申込みできます。

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『 Global Professional Hub(GPH)・グローバル プロフェッショナル ハブ 』新規の海外展開業務を支援、推進するための統合サービス

2016-05-10 (不動産・土木・建築, 投資, 教育, 環境, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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プロジェクトデザイン・マネジメントを専門とする株式会社ミトラ国際インドネシア (本社:ジャカルタ:代表取締役 ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市)は
2016年5月11日より、新規の海外展開業務を支援、推進するための統合サービス、
『 Global Professional Hub(GPH)・グローバル プロフェッショナル ハブ 』(本サービス、以下GPH)を提供します。

今回、日本とインドネシア両国間の「環境」、「インフラ」、「建設」、「教育・人材育成」関係のビジネス活性化のために、業務支援サービスを集約し、統合モデル『 GPH 』として場所(サイト)の再構築を行いました。

GPHでは、昨年度の業務開始時から提供してきたカンパニー・シェアリングの「国際プロジェクトパートナー」、グローバル・アウトソーシングの「プロパック」、グローバル・クラウドソーシングの「プロマッチ」、グローバル仕様の「ローカルエンジニアリング」といった海外事業展開支援メニューを統合し、総合的に提供します。

知日派のインドネシア現地法人ならではのリアルなビジネス情報・環境構築をスピーディーに提供します。

◎本サービスの詳細リンク http://www.mitra-kokusai.com/jp/contents.html
◎関連リンク
「国際プロジェクトパートナー」: http://www.mitra-kokusai.com/jp/partner.html
「プロパック」: http://www.mitra-kokusai.com/jp/package.html
「プロマッチ」: http://www.mitra-kokusai.com/jp/matching.html
「ローカルエンジニアリング」: http://www.mitra-kokusai.com/jp/engineering.html

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ジェイピッド(JPID) ・ プロジェクト展開サポート リリース

2016-03-09 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 教育, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

JPID Project Developing Support
ジェイピッド ・ プロジェクト展開サポート

グローバル展開をお考えの地方自治体、教育機関、中小企業のご担当者様へ

日本からインドネシアへの事業展開を現地法人「ミトラ国際インドネシア(MKI)」 と日本駐在員事務所(福岡市)がサポートします。

日本とインドネシアのビジネスプラットフォーム 「JPID(ジェイピッド)」のインドネシア人元留学生ネットワーク(行政、実業家、専門家、教育者などが集まるPRSADA,KAJI,福岡県インドネシア元留学生会など)やMKIの知日派インドネシア人のネットワークを活用して、事業内容に合わせた最適化プラン(チーム)を構築、現地事業展開をコーディネートします。

業務分野としては、理工学系、薬学系、農学系、医療福祉系、法務系といったインドネシアビジネスの総合的分野の人材ネットワークを活用できます。

インドネシアの自治体、実業家、専門家、教育者に対して、日本がこれまでに長い伝統と歴史の中で培ってきた優れた「ヒト、モノ、サービス」を業務ワンパッケージとしてアピールできます。

例えば、

☆大学などの研究機関で開発したゴミ処理などのシステムをインドネシアの地方自治体と提携しインフラシステムとして提案したい。

☆地方創生のために、地場伝統産業やアイデア商品をインドネシア消費市場へ直接投入したい。

☆地方や大学、企業などの魅力を最適な効果を発揮する特定の場所や人に対してプロモーションする。

☆技術者のノウハウをインドネシアの企業に技術移転し、現地パートナー企業とともにインドネシアでグローバルビジネスを行う。

☆企業CSR活動の一環として先進的なコンセプトをインドネシアの教育機関にて寄付講座を開講して人材育成に努めたい。

☆下水、雨水処理システムを地方都市に導入し、治水、洪水問題を解決したい。

☆大気汚染や水質汚濁などの公害対策となるエコシステムを提案したい。

その他、 参考プロジェクト など 日本とインドネシアの 社会的な差異の考察 を通して、様々なプロジェクトの可能性があります。

◇ サービス概要 ◇
(実施プロジェクトによりオンデマンドにて提供します。)

メニューサンプル

1. 日本企業の国際プロジェクトチームへの参加。

⇒ 知日派インドネシア人との打ち合わせや派遣

2. 現地プレゼンテーション用資料の作成支援。

⇒ 英語、インドネシア語への翻訳ならびにローカルエンジニアリング

3. インドネシアでの事業提案先メニューの作成支援。

⇒ 提案目的に応じたプレゼンテーション、プロモーション先の選定、スケジュール作成

4. インドネシア現地での出張随行、提案支援

⇒ 知日派インドネシア人による現地企業、専門化へのプレゼンテーションの実施

5. インドネシアでの事業展開に不可欠な共同事業者などのチームづくり支援

⇒ ローカルパートナー、企業の提案、マッチング

6. インドネシアでの事業継続、人材育成支援

⇒ プロジェクトを立ち上げた後の経営、人事管理、業務推進

e.t.c

まずは、

グローバル事業の具体的な事についてお聞かせください。
JPIDによるサポートチーム&メニューをご提案させて頂きます。

お問合せ フォーム(≫)

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ジャカルタ州知事、鉄道高架化について言及

2015-12-09 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

Crossingsssss
ジャカルタ知事は、首都圏の交通混雑の解決の唯一の方法は、元々計画されている鉄道高架化が唯一の解決策であると述べた。
http://www.thejakartapost.com/news/2015/12/08/elevated-railways-only-solution-jakarta-ahok.html

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首都圏交通管理局設置

2015-10-10 (インドネシア, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

大統領はジャボデタベック(首都圏)交通管理局の設立を承認した。ジャカルタ、ボゴール、デポック、タンゲラン、ブカシ地域(首都圏)のMRTやトランスジャカルタ、鉄道などの公共交通機関を統合して都市交通網の開発を円滑化させる狙い。

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高速道、中国の資金調達により着工可能に

2015-10-02 (インドネシア, 投資, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

公共事業・国民住宅省はバリックパパン~サマリンダ間約100キロの高速道路建設工事を着工する。完工は2019年。建設資金の9割は中国が調達する。同事業で中国企業と提携したことについて、中国の資金調達により建設が可能になったと説明している。
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5G通信サービス普及で協力

2015-09-28 (インドネシア, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

携帯電話第5世代の通信サービス(5G)をインドネシアで普及させるために、産学官連携の5Gモバイル推進フォーラムが開かれた。インドネシアは5Gの導入を視野に入れるためのインフラ整備や法整備のノウハウが不足しており、日本側が支援することで合意した。インドネシア通信情報相によると2016年1月に4Gを開始する計画で、5Gの導入時期は未定。

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バンドン市、配車アプリ開発支援

2015-09-26 (インドネシア, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

インドネシアのバンドン市はスマホ利用のバイクタクシーの配車サービスアプリの開発に着手した。ジャカルタから進出した「ゴジェック」と競合するバンドン発のサービスを支援する。交通インフラの不足による渋滞の緩和を狙う。

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スマホ向け運送サービスの法整備

2015-09-26 (インドネシア, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

通信情報相はゴジェックなどのスマホ向け配車アプリを使用する運送サービスの法整備を実施する。同分野への新規参入業者が増えており、利用者急増への受け入れ態勢を整える方針。現在、ゴジェックの利用者は100万人を超え、同事業を提供する「ブルジェック」も18日から営業を開始した。

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