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中小・スタートアップ企業が主催者となるオープンイノベーション共創イベント企画を発表

2017-09-13 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 教育, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本企業がグローバルな視点で経営資源を共有・補強するための共創パートナーを発掘する『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』の概要を発表しました。

同プログラムは、日本企業が新興国マーケットで新規事業展開するためのオープンイノベーションプログラムで、各国企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。その特徴は大企業主導のこれまでのスタイルとは異なり、中小・スタートアップ企業が主導して、共創パートナーを募集する新しいタイプのオープンイノベーションとなります。

※オープンイノベーションとは、Wikipediaによれば、『自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論』のこと。

加えて今回の企画発表と同時に、同プログラムの共催者となる企業をはじめ、協賛者、後援者となる自治体や教育機関、金融機関やベンチャーキャピタルといったプログラムを支援する事業者の募集も開始しました。

詳細は下記ホームページにて。
※『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』
http://www.jp-id.com/crossborder/Open_Innovation.html

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JICA 2017年度 中小企業海外展開支援事業 説明会に参加

2017-09-11 (不動産・土木・建築, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

JICA 2017年度 中小企業海外展開支援事業 説明会に参加しました。
途上国の開発ニーズと中小企業の製品・技術のマッチングを通しての環境改善というテーマ。
環境・エネルギー、廃棄物処理、水処理、職業訓練、福祉などの分野での海外展開を企業からの企画を受けて、それを業務発注して、企業が実務を行うという仕組みです。基礎調査、案件化調査、普及・実証化事業、さらには、SDGsに関する調査や事業もメニューに加わり、より複雑なシステムになって来ています。それゆえ、提案企業とそれをサポートするコンサルタントとのチームワークが不可欠になっています。

私達は、インドネシア現地法人ゆえ、基礎調査、案件化調査、普及・実証化事業をダイレクトに一気通貫でサポートできる体制が強みだと自負しました。この体制をより強化しつつ、日本企業の取り組む越境まちづくりを加速化していきたいと思います。
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プレスリリース:越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人のシェアリング事業』の開始と参加者募集のお知らせ

2017-07-31 (不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

ミトラ国際インドネシアは2017年8月1日から、越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』の提供を開始し、提携事業者の募集を行います。日本企業の越境スタートアップ事業における外資規制とそれに起因する『コスト』と『スケジュール』に関わるボトルネックを解消する仕組みを提供する新しいサービスメニューとなります。

以下、リリース内容になります。

越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人のシェアリング事業』の開始と参加者募集のお知らせ

 建築・不動産開発のプロデュース・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は2017年8月1日から、越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』の提供を開始し、提携事業者の募集を開始しました。
◎関連ホームページ:http://www.jp-id.com/crossborder/Compony_Share201708.html

【事業化の社会的背景】

 インドネシア現地法人を設立する場合には、外資(PMA)と内資(PDMA)による法人設立のパターンがあります。
外資による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁(BKPM)による規制(ネガティブリストや最低授権資本金)のハードルが高く、中小企業が海外展開する際のボトルネックになっています。
 一方、内資による法人設立のハードルは低く、外資に対する複雑でコストの掛かる規制も無く、凡そ1/100の初期投資で現地法人を設立できます。但し、100%インドネシア人による所有である必要があります。 
 この度MKIでは、日本企業(主に中小企業やスタートアップ企業)が抱えるこのような海外展開する際のボトルネックを改善するための事業スキームを開発し企業やプロジェクトのグローバル化を越境国サイドで支援する体制を構築し、日本企業への提供を運用開始します。

【内資による現地法人の活用】

 MKIは、『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』を通して、インドネシアでの事業展開をローコスト・スピーディーに開始したい各日本企業のリクエストに応じ、その都度企業専用の内資による現地法人(PDMA)を設立して運営するモデルを提供します。このモデルを活用することで各日本企業は、自らのブランドイメージを考慮に入れた企業名で新規の現地法人を登記でき、自らの事業体としてMKIと共同運営しながらプロジェクト展開が可能となります。

【参加事業者のWIN-WINソリューション】

 法人設立時の資金調達は各日本企業が行い、それを新規の現地法人へ貸付を行い、現地での事業運営費に活用します。MKIは新規の現地法人を運営マネジメントとするためのロイヤリティを受け取り、各日本企業と事業パートナーとしての役割を果たし、WIN-WINの関係を構築します。近い将来、日本企業の事業が軌道に乗り、外資現地法人(PMA)化する際には、このシェアリング事業で築き上げた経験やチームなどを活かしながら、経営主体を外資に移転させることも可能です。

【事業の社会的役割】

 この『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』は、日本企業の越境スタートアップ事業における外資規制とそれに起因する『コスト』と『スケジュール』に関わるボトルネックを解消し、『越境スタートアップ・プログラム』(下記、リンク参照)を加速するエンジンの役割を期待できるとともに、日本企業のグローバル化を実際のプロジェクトを通して促進させる仕組みを提供するプラットフォーム(JPID)の新しいサービスメニューとなります。

◎参考ページ:

『越境スタートアップ・プログラム』 http://www.jp-id.com/crossborder/CBSUP.html
『越境まちづくり事業』 http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_OverView2017JUN.html

【会社概要】

会社名:インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア( PT.Mitra Kokusai Indonesia )
代表者:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本代表CEO 藤 本 健 生
・ジャカルタ本社 所在地:Ruko Taman Kebalen Indah Blok 6-1 No. 25 RT.07 RW.16, Kebalen, Babelan, Bekasi, West Java, Indonesia TEL:+62 21 2201 2808
・日本駐在員事務所 所在地:福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA growth next 3F  
TEL:050 3074 3105
・URL:http://www.mitra-kokusai.com/・E-Mail:pro@mitra-kokusai.com
・事業内容:インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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プレスリリース:参加企業募集!「まちづくり・ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアで再活用する越境アクセラレーション・プログラム

2017-04-30 (不動産・土木・建築, 国際, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗, IT・情報産業)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは、2017年5月1日、「越境まちづくり・ラボ」越境アクセラレーション・プログラムの2017年第1期 参加企業の募集を開始しました。

◎プログラム概要はこちら。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

同プログラムは、日本の経済成長を支えてきた「まちづくり」「ものづくり」企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報サービス)を新興国インドネシアで再活用するためのプログラムです。海外市場をターゲットにした越境型循環ビジネスモデルの構築は、新しいビジネス展開を加速でき、ステークホルダーにWIN⇔WIN⇒WINの結果をもたらします。

同プログラムのメニューは企画から設計、施工、宣伝、展開、維持管理に至るまで、新興国でのビジネス展開と持続可能な「まちづくり・ものづくり」ビジネスを実施できるように7段階のメニューにプログラムされています。

Step 1. プロジェクト・コンセプト
Step 2. プロダクト・メイキング
Step 3. チーム・メイキング
Step 4. マーケティング
Step 5. プレゼンテーション
Step 6. デベロップメント
Step 7. サスティナブル

プログラムの詳細や参加申し込みは、「越境まちづくり・ラボ」アクセラレーション・プログラム利用案内ページ(下記)にて受付します。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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ふくおか経済2017年5月号に「越境まちづくり・ラボ」が紹介されました。

2017-04-27 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際デザイン・ラボ(KDL), 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗)

「ふくおか経済」2017年5月号に取材された記事が掲載されました。現在推進中の「越境まちづくり」の事業についてなど。書店にてご覧いただければと思います。

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「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアでリサイクル・再活用する「越境リサイクル」事業

2017-04-23 (不動産・土木・建築, 投資, 環境, 生活, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

プレスリリースです。

建築プロジェクト・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は、2017年4月22日、日本の経済成長を支え、魅力あるライフタイルを育成している「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源(ヒト・モノ・カネ・サービスや情報)を新興国インドネシアでリサイクル利用し再活用する「越境リサイクル」事業を発表しました。

今後、展開の第一段階としてMKI駐在員事務所のある福岡エリアを中心に、ポテンシャルの高い「まちづくり・ものづくり」産業に関連する資源の掘り起こしを行い、特定企業や団体に本事業への参加を呼びかけていきます。

併せて、今月MKI駐在員事務所が入居した福岡市と民間3社の運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」( https://growth-next.com/ )の新規事業アクセラレーション・プログラムの活用も適時検討しながら、日本の「まちづくり」「ものづくり」企業の海外展開事業推進を加速させ、本年度中に5社程度の新規プロジェクトチームづくりを目標とします。

本事業を通じて、日本企業や団体は保有する地域資源や経営資源を再活用し、拡大する新興国マーケットに参入でき、新興国企業は先進国の既存資源(技術やサービスなど)を新たに活用することで、自社や自国での環境改善を合理的、効率的に推進し実現できるようになります。その結果として、両国企業ともに新規国際開発事業においてWIN⇔WINソリューションならびに持続可能な体制づくりを構築できます。

●日本企業・団体の「まちづくり・ものづくり」資源の事例
~インドネシアの都市課題を解決する注目のリソース

◇住宅都市
・職住近接開発
・住宅密集地の都市居住スタイル
・セキュリティ住区・街区
・住宅分野でのインフラづくり(スケルトンインフィル住宅)骨格と水廻りから始める  ライフスタイルのアップグレード
・ブロック壁やエンジニアリング・ウッド(合板など)を活用した建築工法の開発

◇環境エネルギー
・ソーラーパネルを利用した都市居住装置の開発
・雨水利用システム
・地中熱利用クーラー
・リサイクルシステム(バイオマスエネルギーなど)

◇インフラ
・洪水対策
・雨水浸透
・貯水システム
・浄水システム
・ゴミ処理システム
・渋滞緩和システム
・維持管理

◎MKI関連事業ページ:
「越境まちづくり」    
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html
「越境まちづくり・ラボ」 
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
◎参考資料:地域資源の活用についての施策
「海外展開による地域振興に取り組むガイドブック(国土交通省総合計画課発行)」
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000060.html
「地域資源活用チャンネル(中小機構)」
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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越境まちづくり・現地展開プロバイダー事業

2017-03-04 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本とインドネシアの事業者間、そして消費者とをつなぐ業務を『プロバイダー業務』として位置づけ業務を行っていきます。

生活(住宅・都市・環境・エネルギー)関連産業における日本発、新興国着の国際プロジェクトを創発し、日本企業の現地での事業展開をマネジメントします。

インドネシアの事業者と日本の事業者とを結びつけ、プロジェクトに適した現地展開戦略を実行し、持続的に消費者の生活に根付く事業戦略を構築していきます。

デベロッパー、建築家、デザイナー、施工者、メーカー(屋根材、アルミサッシ、キッチン、ユニットバス、収納家具、換気システムといった建材・住宅設備製品やその他の素材など)といった国内企業と海外企業やプロジェクトを結びつけ、現地事業展開を進めるための業務を行います。

越境まちづくりのプレス発表以来、多方面からの反響を頂き、業務内容やメニューなどについて明確化する作業を行っています。

最新情報はこちらからご確認ください。

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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『越境まちづくり』事業者向け支援サービス

2017-01-29 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

(株)ミトラ国際インドネシアは2017年2月1日より、インドネシア・マーケットをターゲットとする『越境まちづくり』事業者向け支援サービスを開始します。『越境まちづくり』を志向する発注者(不動産事業者や投資家)の依頼に応じて、プロジェクト毎に戦略を立案し、プロジェクトマネジメントの各段階に応じたアクティビティを現地日系法人の信頼性と機動性を活かして実行、企画時から運営時のマネジメント業務を行います。
◎関連ホームページ:ジェイピッド・クロスボーダー『越境まちづくり』  
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
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社会課題解決のための施設開発~建物に企業価値を高めるコンセプトを加える

2016-12-06 (不動産・土木・建築, 交流, 文化, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

建物や施設の持つ役割は、ビジネスの器や道具だけでしょうか?
建物の機能の複合化によって、収益だけでなく、企業の価値、社会的価値を高めるタイプの施設開発が可能です。それが、私たちが提案している『ソーシャル・ファシリティ(社会課題解決型施設)』。
様々な課題を立体的に解決する仕掛け、仕組みづくりからビジネスの形に落とし込んでいくモデルを私たちソーシャル・コンストラクションマネージャー、グローバル・コンストラクションマネージャーが実践しています。詳しくは『ソーシャル・コンストラクションマネジメント』へ。
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CM Partner|ソーシャル・コンストラクションマネジメントへの取り組み

2016-10-18 (不動産・土木・建築, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

cmsocial

複雑多岐にわたる建設プロジェクトの調整役であるコンストラクションマネージャー(CM)。発注者サイドに立ち、プロジェクトチームを率いていく役回りですが、いわゆる大型建設プロジェクトだけでなく、「建設することにどのような社会的な意義があるのか?」という物差しで、施設づくりを進めることが大切です。場合によっては施設は脇役で、空間自体が必要ないかもしれません。施工者や設計者は建設ありきの立場ですから、このようなソーシャルな事を踏まえたCM(ソーシャル・コンストラクションマネージャー)の役回りは、事業者の効率的なビジネスモデルを構築するのに貴重な職能となってくるでしょう。

◎参考リンク『CM Partner

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インドネシア経済政策パッケージ13~低層者向け住宅開発

2016-09-20 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, KPG投資・進出 / Investment, Advancement)

2016年8月26日、インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ13弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。

現在、低所得層向け住宅開発会社が必要な着工前に必要な33の許可を11までに減らし、コストと時間が掛からないよるにする。コストは70%、時間は今までの981日から44日まで減少させる見通し。

詳細は下記のとおり(Indonesia investments より抜粋)。

13th Economic Policy Package Indonesia: Low-Cost Housing

26 August 2016 |

Earlier this week the government of Indonesia released its 13th economic policy package. This 13th edition focuses on the reduction of bureaucracy (red tape) in a bid to boost the construction of low-cost housing for the poorer segments of Indonesian society. Currently, property developers are required to obtain 33 permits before they can start to build affordable housing for the low-income people of Indonesia. This results in a costly and time-consuming process.

By curtailing unnecessary bureaucracy, costs can be reduced by up to 70 percent for those developers that want to construct low-cost housing. Indonesia’s Chief Economics Minister Darmin Nasution said the number of necessary permits will be cut from 33 to 11. Besides an expected huge drop in costs it will also require much less time to arrange all permits. Currently, it can take up to 981 days before a property firm manages to obtain all permits. Nasution now expects this figure to drop to 44 working days.

Some “unnecessary” permits that have been scrapped include the location permit (which took up to 60 days to be completed), the site plan drawing confirmation, the elevation recommendation, the flood anticipation system, the environmental impact assessments, and traffic analyses. Several other permits will be bundled into one package to make the application process more efficient.

By making it easier, faster and less expensive to invest in the construction of low-cost housing in Indonesia, the government’s “1 million houses program” (a five-year program) should get a real boost. This government-sponsored program is one of the strategies to alleviate the nation’s housing backlog from 11.4 million houses at the start of 2016 to (a targeted) 6.9 million by 2019. Considering that it will be less expensive for developers to build low-cost housing projects, end-consumers should also be able to purchase the house for a lower price. According to Nasution about 11.8 million Indonesian families currently still do not own a house and are likely to remain tenants for the rest of their lives unless the government lends a helping hand.

The 1 million houses program requires investment up to IDR 67.8 trillion (approx. USD $5 billion). It is financed through the state budget (IDR 8.1 trillion), the BPJS employee social security program (IDR 48.5 trillion), the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants known in Indonesia as Bapertarum-PNS (IDR 3.1 trillion), state insurance firm Taspen (IDR 2 trillion), state house developer Perum Perumnas (IDR 1 trillion), and the housing loan liquidity facility (IDR 5.1 trillion).

Tough red tape managed to curtail the success of the 1 million houses program. So far this year only 400,000 low-cost houses have been built. The government will first focus on providing houses for civil servants. According to data from the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants (Bapertarum-PNS) some 960,000 Indonesian civil servants do not own a house.

Minister Nasution said a presidential regulation will be issued within a 10-day period. This regulation will form the legal basis for the 13th economic policy package.

Since September 2015 the Indonesian government has been releasing a series of economic policy packages that collectively aim at boosting Indonesia’s economic growth. These packages include tax incentives, deregulation and lower energy tariffs for specific labor-intensive sectors.

Meanwhile, Indonesian President Joko Widodo urged that the nation’s National Land Agency (BPN) will speed up the certification of land in order to prevent agrarian conflicts. Widodo said he targets to see 5 million new land certificates to be issued each year. One of the key problems related to property and infrastructure development in Indonesia, especially in the rural areas, is that land ownership is not orderly organized and registered. Therefore, families who have been living for generations on a specific piece of land often have no documentation that shows ownership or the size of the land.

ここまで。

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ミトラ国際インドネシアがJICA・ODAを利用した中小企業の海外展開支援制度のコンサルタント登録

2016-07-29 (インドネシア, 国際, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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企業活動のお知らせ。

国際プロジェクトの建築コンサルタント会社、(株)ミトラ国際インドネシアが、建築業界中小企業の海外展開をODAの予算で実施する制度にコンサルティング登録企業として参加しています。

JICAの 政府開発援助(ODA)を活用した中小企業海外展開事業における 中小企業とのマッチング相談・コンサルティング企業に登録されました。主に都市・建設分野の案件事業化にお役に立てればと思います。 http://www.consul-matching.org/

※建設、建築関係でODA案件を利用した海外展開をお考えの企業様は、上記リンクからJICAを通してお申込みできます。

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