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プレスリリース:SDGs開発目標に沿うESG投資対象となる日本×インドネシア・越境まちづくり事業への参加企業を募集

2017-11-19 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融)

SDGs開発目標に沿うESG投資対象となる日本×インドネシア・越境まちづくり事業への参加企業を募集

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年11月22日から、同社の海外事業部であるJPID事業部が推進する『越境まちづくり事業』において、国連の推進するSDGs(※注)に沿うESG投資(※注)への対象となる事業への参加企業を募集します。環境や社会問題に取り組む経営が、長期的な利益につながるスタンダードな仕組みとなる中で、MKIは持続可能な住宅都市環境づくりのデベロッパーとしてプロジェクトを推進していきます。

※SDGs:持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)からなる。
※ESG投資:環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。

【募集概要】

国連のSDGs開発目標に沿うESG投資対象となる
越境まちづくり事業への参加企業を下記のとおり募集いたします。

【事業背景】

人口減少・高齢化社会において、かつて高度成長期に国や大企業が先導し、整備してきた社会インフラは、その集中管理的な運営システムのあり方では、コスト面、施設の劣化など想定外に機能しない社会になりつつあります。一方、海外では市民生活を支える社会インフラ整備は、未整備のままの状態で放置されています。国連がSDGsとして2030年までの達成を目指しているように差し迫った状況です。今、このような社会課題を解決するために注目されているのがESG投資であり、対象事業へのお金を流れが企業価値を高め、新たな投資を生み出す好循環の仕組みとして期待されています。

【主催】

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア・JPID事業部

【募集時期】

2017年11月22日から

【募集対象者】

1. 機関投資家、ベンチャーキャピタル
2.マイクロ・インフラ(※)システム製品を取り扱う日本企業
3.サステナブルな事業投資をグローバルな視点で取り組みたい日本企業
4.日本×インドネシアの視点でグローバル事業に取り組みたい日本企業
※マイクロ・インフラとは水処理、ゴミ処理、オフグリッドのクリーンエネルギーなど既存インフラに依存しないインフラ。

【募集内容】

1. 自律分散型マイクロ・インフラを活用した『JPIDニュータウン』開発事業
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html

2. 自律分散型マイクロ・インフラを活用したポータブル建築『コンビニ・ルーム』運営事業
http://www.jp-id.com/crossborder/developer_product01.html

【応募方法】

「越境まちづくりへの参加希望の件」と明記の上、
申込みフォーム:http://www.jp-id.com/jp/contact/sformmail.php

あるいは

Eメール(webアットマークjp-id.com、アットマークは@に書き換えください)にて、
氏名、所属、連絡先をご記載の上お申込みください。

◎本リリースへのお問合せ

下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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プレスリリース:参加企業募集!「まちづくり・ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアで再活用する越境アクセラレーション・プログラム

2017-04-30 (不動産・土木・建築, 国際, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗, IT・情報産業)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは、2017年5月1日、「越境まちづくり・ラボ」越境アクセラレーション・プログラムの2017年第1期 参加企業の募集を開始しました。

◎プログラム概要はこちら。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

同プログラムは、日本の経済成長を支えてきた「まちづくり」「ものづくり」企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報サービス)を新興国インドネシアで再活用するためのプログラムです。海外市場をターゲットにした越境型循環ビジネスモデルの構築は、新しいビジネス展開を加速でき、ステークホルダーにWIN⇔WIN⇒WINの結果をもたらします。

同プログラムのメニューは企画から設計、施工、宣伝、展開、維持管理に至るまで、新興国でのビジネス展開と持続可能な「まちづくり・ものづくり」ビジネスを実施できるように7段階のメニューにプログラムされています。

Step 1. プロジェクト・コンセプト
Step 2. プロダクト・メイキング
Step 3. チーム・メイキング
Step 4. マーケティング
Step 5. プレゼンテーション
Step 6. デベロップメント
Step 7. サスティナブル

プログラムの詳細や参加申し込みは、「越境まちづくり・ラボ」アクセラレーション・プログラム利用案内ページ(下記)にて受付します。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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ふくおか経済2017年5月号に「越境まちづくり・ラボ」が紹介されました。

2017-04-27 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際デザイン・ラボ(KDL), 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗)

「ふくおか経済」2017年5月号に取材された記事が掲載されました。現在推進中の「越境まちづくり」の事業についてなど。書店にてご覧いただければと思います。

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越境まちづくり・現地展開プロバイダー事業

2017-03-04 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本とインドネシアの事業者間、そして消費者とをつなぐ業務を『プロバイダー業務』として位置づけ業務を行っていきます。

生活(住宅・都市・環境・エネルギー)関連産業における日本発、新興国着の国際プロジェクトを創発し、日本企業の現地での事業展開をマネジメントします。

インドネシアの事業者と日本の事業者とを結びつけ、プロジェクトに適した現地展開戦略を実行し、持続的に消費者の生活に根付く事業戦略を構築していきます。

デベロッパー、建築家、デザイナー、施工者、メーカー(屋根材、アルミサッシ、キッチン、ユニットバス、収納家具、換気システムといった建材・住宅設備製品やその他の素材など)といった国内企業と海外企業やプロジェクトを結びつけ、現地事業展開を進めるための業務を行います。

越境まちづくりのプレス発表以来、多方面からの反響を頂き、業務内容やメニューなどについて明確化する作業を行っています。

最新情報はこちらからご確認ください。

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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海外で施設をつくる時のリスク回避1~デューデリジェンス

2017-01-07 (不動産・土木・建築, 投資, 社会)

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海外で施設をつくる時のリスク回避について、インドネシア現地法人として取り組んでいる業務についてこのブログで紹介していきたいと思います。

初回は、‘デューデリジェンス’について。

‘デューデリジェンス’は、買手が対象不動産について法律・建築・経営・環境といった多面的な角度から詳細な調査ですが、建築設計の前段階のこの業務についても、発注者から依頼されることが多々あります。事務所を構える、店舗をつくる、生産拠点をつくる、ローカルパートナーをつくる、全ての海外事業推進者に関わるステップです。この段階での非効率性は、新規事業の優位性に大きく影響を与えることも多いのです。

日本であれば、その専門の会社があり、我々設計者に案件のお話がある時には、既にこの段階を済ましているものでも、海外案件では、発注者も手探り状態で、紆余曲折の末に私どものようなコンサルタント会社へ課題が持ち込まれることもあります。

不動産の物理的、建築可能性の調査のみならず、不動産オーナーの社会的な風評や権利関係の真偽など、施設づくりに欠かせない土地や建物の不動産は、事業展開の土台を築くフィールドですから、この段階をクリアしないと先に進めませんが、効率よくクリアすれば、企業にとってリスク回避できるクリティカルパスとなり得ます。

現地の情報は、信頼できる現地のネイティブ専門家ならではのネットワークと能力を通して、我々日本人は実情を知り、信頼できる情報を得ることになります。日本において、日本人が日本人の相手を推し量り、調べることは可能でも、海外では、何が真実か、何を信じてよいのか、手がかりを掴めずに確信できない状態でも、事業を進めていく心構えが必要になります。

私たちミトラ国際インドネシアは、日本とインドネシアのビジネス環境に精通した専門家チームによるプロジェクトマネジメントを通して、発注者の信頼を獲得するよう努めています。

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㈱ミトラ国際インドネシア
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社会課題解決のための施設開発~建物に企業価値を高めるコンセプトを加える

2016-12-06 (不動産・土木・建築, 交流, 文化, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

建物や施設の持つ役割は、ビジネスの器や道具だけでしょうか?
建物の機能の複合化によって、収益だけでなく、企業の価値、社会的価値を高めるタイプの施設開発が可能です。それが、私たちが提案している『ソーシャル・ファシリティ(社会課題解決型施設)』。
様々な課題を立体的に解決する仕掛け、仕組みづくりからビジネスの形に落とし込んでいくモデルを私たちソーシャル・コンストラクションマネージャー、グローバル・コンストラクションマネージャーが実践しています。詳しくは『ソーシャル・コンストラクションマネジメント』へ。
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発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築でプロジェクトマッチング

2016-11-19 (不動産・土木・建築, 日本, 生活, 社会, IT・情報産業)

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国際プロジェクトデザイン、コンストラクションマネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシアは2016年12月から日本国内の提携事務所の『 国際設計 』(と共同で、少子高齢化・グローバル化する国内外建設市場を対象とした発注者の施設づくりを促進するソーシャル・コンストラクションマネジメント事業を推進し、CM方式による発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築を行い、新しいプロジェクトマッチングを開始します。

詳細は、プラットフォーム運営準備ページにて。

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CM Partner|ソーシャル・コンストラクションマネジメントへの取り組み

2016-10-18 (不動産・土木・建築, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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複雑多岐にわたる建設プロジェクトの調整役であるコンストラクションマネージャー(CM)。発注者サイドに立ち、プロジェクトチームを率いていく役回りですが、いわゆる大型建設プロジェクトだけでなく、「建設することにどのような社会的な意義があるのか?」という物差しで、施設づくりを進めることが大切です。場合によっては施設は脇役で、空間自体が必要ないかもしれません。施工者や設計者は建設ありきの立場ですから、このようなソーシャルな事を踏まえたCM(ソーシャル・コンストラクションマネージャー)の役回りは、事業者の効率的なビジネスモデルを構築するのに貴重な職能となってくるでしょう。

◎参考リンク『CM Partner

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ミトラ国際インドネシアがJICA・ODAを利用した中小企業の海外展開支援制度のコンサルタント登録

2016-07-29 (インドネシア, 国際, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

jica_logo

企業活動のお知らせ。

国際プロジェクトの建築コンサルタント会社、(株)ミトラ国際インドネシアが、建築業界中小企業の海外展開をODAの予算で実施する制度にコンサルティング登録企業として参加しています。

JICAの 政府開発援助(ODA)を活用した中小企業海外展開事業における 中小企業とのマッチング相談・コンサルティング企業に登録されました。主に都市・建設分野の案件事業化にお役に立てればと思います。 http://www.consul-matching.org/

※建設、建築関係でODA案件を利用した海外展開をお考えの企業様は、上記リンクからJICAを通してお申込みできます。

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国際デザイン・ラボ|物価~格差社会 Disparate society

2015-12-28 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 格差社会 / Disparate society, 生活, 社会)

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国内経済の成長を背景にした国民所得の増加傾向は、様々な格差の増加を生み出している。人口ボーナス期にあるインドネシアでは毎年200万人以上の新しい労働者が市場に参入してくる状況で、それらを吸収できる経済成長率は6%以上必要、現状の水準では追いついていない。そのことがいわゆるインフォーマルセクターの労働者を増幅させている。
都市部における不安定な労働市場の問題に加え、さらに都市部と農村部の格差、島や州といった地域間の格差も顕著になって来ている。
都市部の消費市場は、ジャカルタ特別州で2600万人、ついでスラバヤの280万人、バンドンの240万人、メダンの210万人と魅力的なスケールを形成している一方で、農村部の生活や教育環境整備が国家的な課題となっている。
島においてはジャワ島とスマトラ島が全GDPの80%を占めており、州においては天然資源に恵まれたカリマンタンが一人あたりGDP1億600万ルピアとジャカルタを上回っており、全国平均の3000万ルピアとの格差が広がっている。
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種類規制緩和し、4月以前へ

2015-09-28 (インドネシア, 生活, 社会, 経済・産業)

商業省はアルコールの流通、販売規制を緩和する。今年4月にコンビニなどミニマーケットで5%以下のアルコールを含む種類の販売を禁止した大臣令を見直し、地方自治体ごとの管理体制に戻す方針で進めている。
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貧困率微増

2015-09-25 (インドネシア, 社会)

中央統計局(BPS)は、2015年3月の貧困統計を発表し、国民全体に占める貧困層の割合を表す貧困率が前回調査した14年9月比0.26%増の11.22%になったと明らかにした。ジャカルタ特別州が3.93%と最も低く、パプア州が28.17%と最も高かった。BPS局長によると、インフレ率の上昇、ルピア安による食料価格の高騰が主な要因と説明している。

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