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プレスリリース:参加企業募集!「まちづくり・ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアで再活用する越境アクセラレーション・プログラム

2017-04-30 (不動産・土木・建築, 国際, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗, IT・情報産業)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは、2017年5月1日、「越境まちづくり・ラボ」越境アクセラレーション・プログラムの2017年第1期 参加企業の募集を開始しました。

◎プログラム概要はこちら。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

同プログラムは、日本の経済成長を支えてきた「まちづくり」「ものづくり」企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報サービス)を新興国インドネシアで再活用するためのプログラムです。海外市場をターゲットにした越境型循環ビジネスモデルの構築は、新しいビジネス展開を加速でき、ステークホルダーにWIN⇔WIN⇒WINの結果をもたらします。

同プログラムのメニューは企画から設計、施工、宣伝、展開、維持管理に至るまで、新興国でのビジネス展開と持続可能な「まちづくり・ものづくり」ビジネスを実施できるように7段階のメニューにプログラムされています。

Step 1. プロジェクト・コンセプト
Step 2. プロダクト・メイキング
Step 3. チーム・メイキング
Step 4. マーケティング
Step 5. プレゼンテーション
Step 6. デベロップメント
Step 7. サスティナブル

プログラムの詳細や参加申し込みは、「越境まちづくり・ラボ」アクセラレーション・プログラム利用案内ページ(下記)にて受付します。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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ふくおか経済2017年5月号に「越境まちづくり・ラボ」が紹介されました。

2017-04-27 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際デザイン・ラボ(KDL), 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗)

「ふくおか経済」2017年5月号に取材された記事が掲載されました。現在推進中の「越境まちづくり」の事業についてなど。書店にてご覧いただければと思います。

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「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアでリサイクル・再活用する「越境リサイクル」事業

2017-04-23 (不動産・土木・建築, 投資, 環境, 生活, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

プレスリリースです。

建築プロジェクト・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は、2017年4月22日、日本の経済成長を支え、魅力あるライフタイルを育成している「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源(ヒト・モノ・カネ・サービスや情報)を新興国インドネシアでリサイクル利用し再活用する「越境リサイクル」事業を発表しました。

今後、展開の第一段階としてMKI駐在員事務所のある福岡エリアを中心に、ポテンシャルの高い「まちづくり・ものづくり」産業に関連する資源の掘り起こしを行い、特定企業や団体に本事業への参加を呼びかけていきます。

併せて、今月MKI駐在員事務所が入居した福岡市と民間3社の運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」( https://growth-next.com/ )の新規事業アクセラレーション・プログラムの活用も適時検討しながら、日本の「まちづくり」「ものづくり」企業の海外展開事業推進を加速させ、本年度中に5社程度の新規プロジェクトチームづくりを目標とします。

本事業を通じて、日本企業や団体は保有する地域資源や経営資源を再活用し、拡大する新興国マーケットに参入でき、新興国企業は先進国の既存資源(技術やサービスなど)を新たに活用することで、自社や自国での環境改善を合理的、効率的に推進し実現できるようになります。その結果として、両国企業ともに新規国際開発事業においてWIN⇔WINソリューションならびに持続可能な体制づくりを構築できます。

●日本企業・団体の「まちづくり・ものづくり」資源の事例
~インドネシアの都市課題を解決する注目のリソース

◇住宅都市
・職住近接開発
・住宅密集地の都市居住スタイル
・セキュリティ住区・街区
・住宅分野でのインフラづくり(スケルトンインフィル住宅)骨格と水廻りから始める  ライフスタイルのアップグレード
・ブロック壁やエンジニアリング・ウッド(合板など)を活用した建築工法の開発

◇環境エネルギー
・ソーラーパネルを利用した都市居住装置の開発
・雨水利用システム
・地中熱利用クーラー
・リサイクルシステム(バイオマスエネルギーなど)

◇インフラ
・洪水対策
・雨水浸透
・貯水システム
・浄水システム
・ゴミ処理システム
・渋滞緩和システム
・維持管理

◎MKI関連事業ページ:
「越境まちづくり」    
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html
「越境まちづくり・ラボ」 
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
◎参考資料:地域資源の活用についての施策
「海外展開による地域振興に取り組むガイドブック(国土交通省総合計画課発行)」
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000060.html
「地域資源活用チャンネル(中小機構)」
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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越境まちづくり・現地展開プロバイダー事業

2017-03-04 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本とインドネシアの事業者間、そして消費者とをつなぐ業務を『プロバイダー業務』として位置づけ業務を行っていきます。

生活(住宅・都市・環境・エネルギー)関連産業における日本発、新興国着の国際プロジェクトを創発し、日本企業の現地での事業展開をマネジメントします。

インドネシアの事業者と日本の事業者とを結びつけ、プロジェクトに適した現地展開戦略を実行し、持続的に消費者の生活に根付く事業戦略を構築していきます。

デベロッパー、建築家、デザイナー、施工者、メーカー(屋根材、アルミサッシ、キッチン、ユニットバス、収納家具、換気システムといった建材・住宅設備製品やその他の素材など)といった国内企業と海外企業やプロジェクトを結びつけ、現地事業展開を進めるための業務を行います。

越境まちづくりのプレス発表以来、多方面からの反響を頂き、業務内容やメニューなどについて明確化する作業を行っています。

最新情報はこちらからご確認ください。

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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『越境まちづくり』事業者向け支援サービス

2017-01-29 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

(株)ミトラ国際インドネシアは2017年2月1日より、インドネシア・マーケットをターゲットとする『越境まちづくり』事業者向け支援サービスを開始します。『越境まちづくり』を志向する発注者(不動産事業者や投資家)の依頼に応じて、プロジェクト毎に戦略を立案し、プロジェクトマネジメントの各段階に応じたアクティビティを現地日系法人の信頼性と機動性を活かして実行、企画時から運営時のマネジメント業務を行います。
◎関連ホームページ:ジェイピッド・クロスボーダー『越境まちづくり』  
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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社会課題解決のための施設開発~建物に企業価値を高めるコンセプトを加える

2016-12-06 (不動産・土木・建築, 交流, 文化, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

建物や施設の持つ役割は、ビジネスの器や道具だけでしょうか?
建物の機能の複合化によって、収益だけでなく、企業の価値、社会的価値を高めるタイプの施設開発が可能です。それが、私たちが提案している『ソーシャル・ファシリティ(社会課題解決型施設)』。
様々な課題を立体的に解決する仕掛け、仕組みづくりからビジネスの形に落とし込んでいくモデルを私たちソーシャル・コンストラクションマネージャー、グローバル・コンストラクションマネージャーが実践しています。詳しくは『ソーシャル・コンストラクションマネジメント』へ。
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発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築でプロジェクトマッチング

2016-11-19 (不動産・土木・建築, 日本, 生活, 社会, IT・情報産業)

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国際プロジェクトデザイン、コンストラクションマネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシアは2016年12月から日本国内の提携事務所の『 国際設計 』(と共同で、少子高齢化・グローバル化する国内外建設市場を対象とした発注者の施設づくりを促進するソーシャル・コンストラクションマネジメント事業を推進し、CM方式による発注者向け設計、施工分離発注プラットフォーム構築を行い、新しいプロジェクトマッチングを開始します。

詳細は、プラットフォーム運営準備ページにて。

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CM Partner|ソーシャル・コンストラクションマネジメントへの取り組み

2016-10-18 (不動産・土木・建築, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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複雑多岐にわたる建設プロジェクトの調整役であるコンストラクションマネージャー(CM)。発注者サイドに立ち、プロジェクトチームを率いていく役回りですが、いわゆる大型建設プロジェクトだけでなく、「建設することにどのような社会的な意義があるのか?」という物差しで、施設づくりを進めることが大切です。場合によっては施設は脇役で、空間自体が必要ないかもしれません。施工者や設計者は建設ありきの立場ですから、このようなソーシャルな事を踏まえたCM(ソーシャル・コンストラクションマネージャー)の役回りは、事業者の効率的なビジネスモデルを構築するのに貴重な職能となってくるでしょう。

◎参考リンク『CM Partner

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日本国内でのインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス

2016-10-11 (その他, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 教育, 文化, 日本, 環境, 生活, 経済・産業, 観光)

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2016年10月11日のプレスリリースより。

プロジェクトデザイン・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia、本社:ジャカルタ:代表取締役 ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は2016年10月13日より、国際プロジェクトの建築デザイン・マネジメントを専門とする『 国際設計 』(本社: 福岡市、代表者: 藤 本 健 生)と共同で国際化コンセプトのテーマ施設などへの『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』を開始します。


2020年に開催される東京オリンピックへ向けて、喫緊の課題となっているインバウンド需要への対応、そして東京オリンピック後のアウトバウンド需要への一連の事業展開を見据え、日系、外資企業を問わず日本国内での国際化をキーワードとする事業コンセプトを施設づくりの側面から支援するサービスの提供(本サービス)を行います。

昨年の事業立ち上げ期から行ってきた日系企業のアウトバウンドの国際化需要に加えて、日本国内でのインバウンドの国際化需要に応えることで、日本社会の真の国際化へ向けた構造改革推進に参加することを目指しています。日本国内でのインバウンド向け事業への支援を行うため、従来のMKI日本駐在員事務所では統括できない具体的な国内業務全般を日本国内のパートナー事務所である『 国際設計 』と共同で行う体制を整え実施していきます。

本サービスでは、外国人観光客や国際志向の日本人が求める施設計画などをクライアント企業の事業戦略チームの一員(外部委託先)として参画し、ビジネスモデル構築から企画、設計、発注、施工、運営といった各段階で必要となるハード、ソフト上の課題をマネジメントします。
具体的には、インバウンドの外国人向け、あるいは国際志向のある日本人(学生や起業家)へ向けての施設整備(飲食、教育、観光、娯楽、宿泊)など、さらには英語使用のみを前提としたテーマ施設である『英語村』や『アジア村』のような施設を想定しています。

今後MKIと国際設計では、本サービス『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』の共同運営を通して、2020年東京オリンピックを要としたその前後の変革期に対応した事業展開支援を行うと同時に、グローバル時代の社会課題を解決していけるプロジェクトへの参画を目標としています。

【会社概要】
会社名:インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia)
代表者:代表取締役 アグン ブディ ハルタント
ジャカルタ本社 所在地:Villa Mutiara Gading 3,Block O, 1/3E,Kel.Kebalen,Kec.Babelan, Kab.Bekasi, Jawa-Barat 17610 INDONESIA TEL:+62 21 8839 7756
日本駐在員事務所 所在地:福岡市東区和白東4-6-1 TEL:+81 50 3074 3105
URL: http://www.mitra-kokusai.com/
E-Mail: pro@mitra-kokusai.com
事業内容:インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント
◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤弘)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php
◎関連サイト

国際設計 URL: http://www.kokusai-sekkei.com/

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ミトラ国際インドネシアがJICA・ODAを利用した中小企業の海外展開支援制度のコンサルタント登録

2016-07-29 (インドネシア, 国際, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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企業活動のお知らせ。

国際プロジェクトの建築コンサルタント会社、(株)ミトラ国際インドネシアが、建築業界中小企業の海外展開をODAの予算で実施する制度にコンサルティング登録企業として参加しています。

JICAの 政府開発援助(ODA)を活用した中小企業海外展開事業における 中小企業とのマッチング相談・コンサルティング企業に登録されました。主に都市・建設分野の案件事業化にお役に立てればと思います。 http://www.consul-matching.org/

※建設、建築関係でODA案件を利用した海外展開をお考えの企業様は、上記リンクからJICAを通してお申込みできます。

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国際デザイン・ラボ|産業~消費市場 Consumer market

2015-12-29 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 日常生活 / Daily life, 消費市場 / Consumer Market, 生活, KDL生活 / Life, KDL経済 / Economy)

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人口2億5千万人のインドネシアの国内向け産業は進出日系企業にとっての主なターゲットとなっている。人口ボーナス期も今後20年程は継続する状況から消費者向けの内需産業への投資は拡大している。新規に建設される工場の種別も鉄鋼や自動車といった工業関連から一般消費者向けの食品関連の案件が増加傾向にある。

人口分布で見ると、ジャワ島が全体の60%にあたる1億4000万人、次いでスマトラ島が4800万人と偏った分布となっている。ジャワ島だけで日本全体とほぼ同じ人口と考えると、コンパクトにまとまっている感もあるが、インフラや物流システムの未整備を考慮にいれると、今後流通など効率化が期待できる分野の開発が期待できるマーケットといえる。

中間層下位(年間可処分所得 USD 5000~USD 15000)が貧困層(USD 5000以下)の人口を上回り、2020年には全世帯数の50%を超える見通しとなっている。

さらに中間層上位(年間可処分所得USD 15000~USD 35000)の人口も全世帯数の20%を超える見通しで、それらの層に対応した消費者向け金融やeコマースビジネスも活発に行われ出している。

一般消費者向けのマーケットとしては、加工包装食品市場、飲料市場、化粧品・浴用用品市場の拡大が特筆できる。

商品販売の場所としては、伝統的な場所(パサールやワルンなど)と近代的な場所(モールやスーパーマーケットなど)に大別できるが、売上高ベースの60%程度が近代的な場所で販売されている。残りの40%程度は伝統的なシステムで取引されている現実も念頭にいれておく必要がある。
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国際デザイン・ラボ|物価~格差社会 Disparate society

2015-12-28 (インドネシア, 国際デザイン・ラボ(KDL), 格差社会 / Disparate society, 生活, 社会)

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国内経済の成長を背景にした国民所得の増加傾向は、様々な格差の増加を生み出している。人口ボーナス期にあるインドネシアでは毎年200万人以上の新しい労働者が市場に参入してくる状況で、それらを吸収できる経済成長率は6%以上必要、現状の水準では追いついていない。そのことがいわゆるインフォーマルセクターの労働者を増幅させている。
都市部における不安定な労働市場の問題に加え、さらに都市部と農村部の格差、島や州といった地域間の格差も顕著になって来ている。
都市部の消費市場は、ジャカルタ特別州で2600万人、ついでスラバヤの280万人、バンドンの240万人、メダンの210万人と魅力的なスケールを形成している一方で、農村部の生活や教育環境整備が国家的な課題となっている。
島においてはジャワ島とスマトラ島が全GDPの80%を占めており、州においては天然資源に恵まれたカリマンタンが一人あたりGDP1億600万ルピアとジャカルタを上回っており、全国平均の3000万ルピアとの格差が広がっている。
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