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「FUKUOKA growth next」を拠点にインバウンド/アウトバウンド事業開発を開始。

2017-04-08 (その他)


ミトラ国際インドネシアは2017年4月13日より、福岡市、福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社及び株式会社アパマンショップホールディングスが福岡市の中心部、天神・赤坂エリアにある旧大名小学校に新設する官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next  (フクオカ・グロース・ネクスト)」を拠点とした事業開発を行います。

※「FUKUOKA growth next」は、独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援することを目的に2017年4月12日に開設する新しい施設です。詳細は、 https://growth-next.com/ をご参照ください。

MKIは、「FUKUOKA growth next」独自の支援システムを活用しながら、自社のビジネスモデルである「越境まちづくり」事業(現地展開プロバイダー・越境まちづくりラボ)
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html を推進させ、福岡の企業や起業家をはじめとする日本企業が新興国インドネシア・マーケットにおけるインバウンド/アウトバウンド事業を具体的、実践的、持続的に現地で展開していくための事業開発ならびにマネジメントを行います。
※事業背景:日本国内の縮小マーケットに照準を当てたグローバルビジネスやその支援体制が多くの自治体や企業によって整備・運営が行われる中、越境対象国にて日本企業の事業展開を具体的に支援する事業者が不足しています。日本におけるグローバルビジネス展開の大量需要に応じた、越境対象国側での日系企業の「ものづくり・まちづくり」事業展開を実行支援する体制(現地展開プロバイダー)の構築が求められています。

◆   「FUKUOKA growth next」にて行うミトラ国際インドネシアの事業内容
1. クライアント(企業や起業家)への「越境まちづくり・ラボ」プログラムの提供
~インバウンド/アウトバウンド向けプロジェクト開発支援
※詳細ページ:http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
2. インドネシア展開向け「越境まちづくり」勉強会の開催
~日本の「ものづくり・まちづくり」手法を活かした越境ビジネスモデルの構築など
3. インドネシアビジネス交流会の実施~ヒト・モノ・カネ・情報の交流
※参考グループ:福岡インドネシアビジネス交流会≪ふくいんど≫
https://www.facebook.com/groups/883883318367778/

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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2017 Happy new year !

2017-01-04 (その他)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアより新年のご挨拶を致します。
福岡の日本駐在員事務所とジャカルタ本社との両国拠点体制をより強固にすべく、
プロジェクトの創発、出会いを通して、両国民に利のある活動をして参ります。
両国の経済的な景気を表裏一体のマーケットと捉え、総合的に見て安定的なビジネス環境を構築する支援を引き続き展開して参ります。
今後ともよろしくお願いします。

2017年1月
㈱ミトラ国際インドネシア
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日本国内でのインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス

2016-10-11 (その他, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 教育, 文化, 日本, 環境, 生活, 経済・産業, 観光)

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2016年10月11日のプレスリリースより。

プロジェクトデザイン・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人、ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia、本社:ジャカルタ:代表取締役 ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は2016年10月13日より、国際プロジェクトの建築デザイン・マネジメントを専門とする『 国際設計 』(本社: 福岡市、代表者: 藤 本 健 生)と共同で国際化コンセプトのテーマ施設などへの『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』を開始します。


2020年に開催される東京オリンピックへ向けて、喫緊の課題となっているインバウンド需要への対応、そして東京オリンピック後のアウトバウンド需要への一連の事業展開を見据え、日系、外資企業を問わず日本国内での国際化をキーワードとする事業コンセプトを施設づくりの側面から支援するサービスの提供(本サービス)を行います。

昨年の事業立ち上げ期から行ってきた日系企業のアウトバウンドの国際化需要に加えて、日本国内でのインバウンドの国際化需要に応えることで、日本社会の真の国際化へ向けた構造改革推進に参加することを目指しています。日本国内でのインバウンド向け事業への支援を行うため、従来のMKI日本駐在員事務所では統括できない具体的な国内業務全般を日本国内のパートナー事務所である『 国際設計 』と共同で行う体制を整え実施していきます。

本サービスでは、外国人観光客や国際志向の日本人が求める施設計画などをクライアント企業の事業戦略チームの一員(外部委託先)として参画し、ビジネスモデル構築から企画、設計、発注、施工、運営といった各段階で必要となるハード、ソフト上の課題をマネジメントします。
具体的には、インバウンドの外国人向け、あるいは国際志向のある日本人(学生や起業家)へ向けての施設整備(飲食、教育、観光、娯楽、宿泊)など、さらには英語使用のみを前提としたテーマ施設である『英語村』や『アジア村』のような施設を想定しています。

今後MKIと国際設計では、本サービス『日系、外資企業のインバウンド向け国際化事業の施設づくり支援サービス』の共同運営を通して、2020年東京オリンピックを要としたその前後の変革期に対応した事業展開支援を行うと同時に、グローバル時代の社会課題を解決していけるプロジェクトへの参画を目標としています。

【会社概要】
会社名:インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア (PT.Mitra Kokusai Indonesia)
代表者:代表取締役 アグン ブディ ハルタント
ジャカルタ本社 所在地:Villa Mutiara Gading 3,Block O, 1/3E,Kel.Kebalen,Kec.Babelan, Kab.Bekasi, Jawa-Barat 17610 INDONESIA TEL:+62 21 8839 7756
日本駐在員事務所 所在地:福岡市東区和白東4-6-1 TEL:+81 50 3074 3105
URL: http://www.mitra-kokusai.com/
E-Mail: pro@mitra-kokusai.com
事業内容:インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント
◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤弘)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php
◎関連サイト

国際設計 URL: http://www.kokusai-sekkei.com/

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国際デザイン・ラボ|投資・規制~アプローチ Approach to Investment, Regulation

2015-12-29 (その他, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, KDL経済 / Economy)

invest

日本企業が現地進出する際の拠点は、以下の3タイプになろう。

1.駐在員事務所を設置
:設置手続きが比較的簡単で、基本的に納税義務がないというメリットの半面、法人格を有していないことから業務範囲が限られる。

a.外国駐在員事務所
~BKPM管轄で州都の設置に限られ、調査、情報収集、現地子会社・関係会社の管理、調整、現地法人設立準備などで売買を伴う商業活動はできない。
b.外国商社駐在員事務所
~BKPM管轄で、商品を扱っていることが原則。情報収集、市場調査、商品紹介、プロモーション、現地販売代理店のサポートが可能だが、直接の売買活動はできない。
c.外国建設会社駐在員事務所
~公共事業所の管轄。インドネシア国内企業とジョイントオペレーション(JO)を組むことにより、国内プロジェクトの事前調査や入札に参加可能で、契約締結、建設工事の実施が可能で、駐在員事務所でありながら事業主体となることができる。

2.現地外国資本企業(PMA)の設立
ネガティブリストに記載されている特定業種を除き、100%外資にて設立できる。2013年11月のリストが最新であるが、2015年に外国投資を促進する政策発表もあり、最新情報を押さえておきたい。
※資本金に関する規制~中小企業の進出ハードルを高くしつつあるのが、この必要なマネー。2013年4月8日付の投資調整長官規定によると、土地建物を除く投資額の合計は100億ルピア以上、引当資本と払込資本は同額で25億ルピア以上という条件がある。
PMA設立のフロー

3.現地国内資本企業(PMDN)と業務提携
:上記PMA外国資本企業の設置が中小企業のインドネシア進出のハードルを高めていることから、注目したいモデルがこの提携方式。ローカル企業、とりわけ知日派と表現される日本での就学・就労経験のある経営者の現地企業(知日派現地法人)とプロジェクト単位で業務契約を行い、日本あるいは現地駐在員事務所を拠点として業務展開を行うことができる。現地法人設立前、駐在員事務所設置前といった国際展開初期の進出モデルで、進出にかかる初期コストやマネジメント業務を削減できる。※参考記事

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ごみ発電、東南アジアに活路

2015-08-31 (その他, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日立造船など大手プラントメーカーがごみを燃やしながら電気をつくる焼却場の海外展開で攻勢をかけている。国内は将来的に需要が先細りするため、成長へ向け東南アジアへの進出に活路を見出している。人口増加や経済発展に伴いごみが増え、電力需要も高まっている東南アジアがターケッドになっている。燃料となるごみを集めてくる現地パートナー選びがカギとなっている。

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国際デザイン・ラボ|住まいの相場 / Market price for housing

2015-07-05 (その他, 価値 / Value, 国際デザイン・ラボ(KDL))

ここでは、ジャカルタ周辺地域の中流よりやや上のクラスを購入対象とする分譲住宅(Rumah)とアパートメント(Apartmen)、店舗併用住宅(Ruko)の市場価格を見てみたい。(2015年7月現在)

まず、分譲住宅(画像参照)BSD,土地面積240㎡、延床面積242㎡でRp.7,150 Million(6600万円程度)である。
ジャカルタ近郊エリアの市場価格がこのレベル、すなわち日本の首都圏クラスの単価であることが解かり、今までの発展途上国への偏見を抱えたままだと、発展めざましい新興アジアの動きについていけません。
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rumah plan

アパートメント(画像参照)BSD,床面積49㎡でRp.1,400 Million(1300万円程度)である。
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apartmen plan

ルコ(画像参照)Bekasi,床面積172㎡でRp.2,500 Million(2300万円程度)である。
これはブカシ地区の物件で、上記BSDエリアの相場の半分くらいですが、近年の上昇率は激しいエリアのひとつです。
rukoimage

rukoplan

ただ、上記のような相場観が確かであるものの、中流より下のクラスの家(一般的な会社員)クラスの家では、規模も小さくなり、同じくBSD近くの物件、土地面積70㎡、延床面積55㎡でRp.500 Million (460万円程度)という事例もあります。

すなわち、ジャカルタ近郊エリアの相場感は、階層に応じて格差があり、各層への市場がそれぞれ存在しているということを念頭に入れておく必要があります。

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三井物産企業体、MRT鉄道システム受注

2015-05-04 (その他)

三井物産を幹事社とする企業連合と州営MRTジャカルタはMRT建設事業の鉄道システムや軌道工事の契約を正式調印した。三井物産、東洋エンジニアリング、神戸製鋼、東洋エンジニアリングの現地子会社IKPTからなる企業体。

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JCB、BNP銀行とキャッシングサービスで提携

2015-02-07 (その他)

JCBインターナショナルインドネシアはBNP銀行とATMを利用したキャッシングサービスで提携した。今後も地元銀行との提携を予定しており、国内市場拡大を目指す。

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インドネシア人観光客3年連続過去最高

2015-01-20 (その他, 交流, 日本, 観光)

日本政府観光局は2014年の日本に訪れたインドネシア人観光客が15万人を越え、前年度の13万人あまりを越え、3年連続で過去最高記録を更新したと発表した。今後、外国語表記の案内やWIFI環境の整備や1月、2月の閑散期への呼び込みが課題。

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国際協力銀行、大規模インフラ事業強化

2015-01-20 (その他, 政治, 経済・産業)

国際協力銀行(JBIC)はインドネシア政府との対話にあたり、エネルギーや物流、環境分野などインフラ事業で協力関係を強固にするとした。

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ジャカルタのモールテナント入居率、賃料

2015-01-17 (その他)

2017年にジャカルタで7店、スラバヤで10店のモールが開店する。ジャカルタのモールテナント入居率は86%程度。賃料はジャカルタでは100㎡あたり50~80万円程度。スラバヤで100㎡あたり30万円程度。最近では供給不足のジャカルタではなくスラバヤで出店するケースが増えている。

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事業展開が拡大

2015-01-17 (その他)

ジェトロによるとインドネシア進出の日系企業の半数近くが2014年の営業実績が前年度より改善。7割の企業が今度1~2年の事業展開が拡大すると見込んでいる。

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