ミトラ国際インドネシア

インドネシア内相は、建築許可にかかる費用を最大で９５％削減し、手続きの簡素化を進めるための大臣法令を発令するとした。住宅建設やインフラ整備を加速させる施策の一環。許認可に時間が掛かりすぎ事業が進まないことを重視し、他にも土地収用や環境などの諸問題についても指摘した。

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工業省は輸出産業と国内原材料を使用している製造業への支援強化のために国内産業開発マスタープラン（ＲＩＰＩＮ）の改訂に着手する。原材料の輸入依存を下げ、国際収支構造を強化する。

ジョコウィ大統領は１６日、米や大豆などの生活必需品１４品目の価格安定を図る大統領令を発布した。毎年レバランへ向け食料品需要が高まり生活必需品の価格が上昇する。

日イ首脳会談が行われ、インフラ整備計画や南南協力の推進で一致した。安倍首相はＭＲＴ計画や石炭火力発電所建設計画での協力や首都圏での新港湾建設計画などインフラ整備での協力、日本企業の投資を後押しする考えを表明した。さらに三角協力の推進で合意し、保健分野や稲作など農業、産業人材育成にも力を入れることで一致した。

バンドンのバジャジャラン大学はアジア・アフリカ会議６０周年記念会議に合わせ、「アジア・アフリカ研究所」を新設する。

訪日中のジョコウィ大統領は「インドネシア・ビジネスフォーラム」で講演し、輸出拡大や海洋立国など新経済政策の具体的な内容を説明し、企業に積極投資を呼びかけた。

ジョコウィ大統領が３月２０日過ぎに訪日を予定している。両国の友好関係強化が主な目的。

中銀は政策金利を０．２５％引き下げ７．５％に引き下げた。引き下げは３年ぶり。ルピア下落を利上げで抑制してきたが、エネルギー価格の下落で消費者物価がマイナスとなり利上げによる景気刺激策へと舵を切った。
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2015年修正予算が成立。インフラ事業に重点。５．７％経済成長を見通す。

インドネシア内務相はジャカルタ特別州内で行われる伝統芸能の娯楽税５％を廃止すると発表した。ワヤン・オラン、バティック衣装のファッションショーなど。

インドネシア商業省総局長は、日イEPA（経済連携協定）見直しで日本への輸出(農産品、水産品、林産品、工業製品)を増やすため関税の引き下げを求める意向。日本からの投資では工業製品の素材、生産設備などの資本財といった上流産業の投資を求めていく。

ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）プロジェクトに指定されているチラマヤ新港事業計画について、ジョコウィ政権は依然として計画には前向きだが、民間資金活用の意向を示している。ジャワ島以外のインフラ整備に注力していく。