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中小・スタートアップ企業が主催者となるオープンイノベーション共創イベント企画を発表

2017-09-13 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 教育, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本企業がグローバルな視点で経営資源を共有・補強するための共創パートナーを発掘する『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』の概要を発表しました。

同プログラムは、日本企業が新興国マーケットで新規事業展開するためのオープンイノベーションプログラムで、各国企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。その特徴は大企業主導のこれまでのスタイルとは異なり、中小・スタートアップ企業が主導して、共創パートナーを募集する新しいタイプのオープンイノベーションとなります。

※オープンイノベーションとは、Wikipediaによれば、『自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論』のこと。

加えて今回の企画発表と同時に、同プログラムの共催者となる企業をはじめ、協賛者、後援者となる自治体や教育機関、金融機関やベンチャーキャピタルといったプログラムを支援する事業者の募集も開始しました。

詳細は下記ホームページにて。
※『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』
http://www.jp-id.com/crossborder/Open_Innovation.html

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インドネシア現地法人をシェアリングして事業を始める方法

2017-09-09 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資)

現地法人をJPIDが提供するサービス『現地法人シェアリング』を利用すると、ローコスト・スピーディーに現地拠点を設立でき、事業展開を素早く開始することが出来ます。

『現地法人シェアリング』は、縮小していく日本マーケットを人口2.6億の勢いある新興国マーケットで補い、中小・スタートアップ企業の海外展開を加速させる仕組み。

インドネシアで現地法人を設立する場合には、外資(PMA)と内資(PDMA)による法人設立のパターンがあります。

外資(PMA)による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁(BKPM)による規制(ネガティブリストや最低授権資本金)のハードルが高く、中小・スタートアップ企業が海外展開する際のボトルネックになっています。

一方、内資(PDMA)による法人設立のハードルは低く、ローコスト・スピーディーに、凡そ1/100の初期投資、半分程度の期間で現地法人を設立できます。但し、100%インドネシア人による所有である必要があります。
 
この度MKIでは、このような海外展開する際のボトルネックを改善する事業ニーズに応えるサービスを開発し、日本企業への提供を開始しました。

詳細はこちらです。

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日本とインドネシアの越境ワークショップ『越境スタートアップ・プログラム』提供開始

2017-05-19 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 交流, 国際デザイン・ラボ(KDL))

ミトラ国際インドネシアは、2017年5月22日、越境スタートアップ・プログラムの提供を開始します。
同プログラムは、MKIが専門とする「まちづくり・ものづくり」分野を対象に、これから越境ビジネスに取り組む学生や起業家、企業や団体を参加者(グループ)とした、日本や現地で研修やワークショップなどを行う体験型プログラムです。先進国と新興国の社会課題をグローバルな視点で解決していくイノベーション事業創出に取り組んでいきます。

MKIが既に提供している「現地展開のためのアクセラレーション・プログラム」(下記、関連リンク参照)を活用する前段階のスタートアップの方々向け参加体験型プログラムです。

■『越境スタートアップ・プログラム』ホームページ
http://www.jp-id.com/crossborder/CBSUP.html

■ 基本メニュー
1. 越境知識(意見交換会、セミナー..)
2. 越境準備(資金、言語、人脈..)
3. 越境体験(現地滞在、調査、研修..)
4. 越境交流(現地との関係構築..)
5. 越境事業(体験を通した事業創出..)など

■カスタマイズして提供するプログラムの事例:(日本での事業可能性検討と現地調査)
スタート⇒自社で利用できるリソースの検討⇒事業展開の可能性⇒事業展開に必要なリソースの検討⇒事業展開に足りないリソースのリストアップと調達方法⇒現地研修内容と課題の検討⇒現地訪問・滞在の実施⇒現地での情報収集・課題解決⇒現地でのビジネスネットワーキング⇒事業コンセプト創出と事業計画の作成⇒事業実施のためのプレゼンテーション作成⇒資金調達⇒エンド(⇒アクセラレーション・プログラムへ)

■開催場所
MKIが入居している福岡市が運営する官民連携スタートアップ施設「FUKUOKA growth next」を拠点に参加者へプログラム提供を行います。
※「FUKUOKA growth next」は、独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援することを目的に2017年4月12日に開設する新しい施設です。詳細は、 https://growth-next.com/ をご参照ください。

■開催時期
作成プログラムのカスタマイズメニュー・スケジュールに基づきます。

■開催費用
開催期間、回数など予算や参加人数によります。予算に応じたメニューづくりにも対応。

■申込方法
WEB DESKから随時受付。
 http://www.jp-id.com/jp/contact/sformmail.php

◎関連ページ:「越境まちづくり・ラボ」アクセラレーション・プログラム
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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ふくおか経済2017年5月号に「越境まちづくり・ラボ」が紹介されました。

2017-04-27 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際デザイン・ラボ(KDL), 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗)

「ふくおか経済」2017年5月号に取材された記事が掲載されました。現在推進中の「越境まちづくり」の事業についてなど。書店にてご覧いただければと思います。

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越境まちづくり・現地展開プロバイダー事業

2017-03-04 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本とインドネシアの事業者間、そして消費者とをつなぐ業務を『プロバイダー業務』として位置づけ業務を行っていきます。

生活(住宅・都市・環境・エネルギー)関連産業における日本発、新興国着の国際プロジェクトを創発し、日本企業の現地での事業展開をマネジメントします。

インドネシアの事業者と日本の事業者とを結びつけ、プロジェクトに適した現地展開戦略を実行し、持続的に消費者の生活に根付く事業戦略を構築していきます。

デベロッパー、建築家、デザイナー、施工者、メーカー(屋根材、アルミサッシ、キッチン、ユニットバス、収納家具、換気システムといった建材・住宅設備製品やその他の素材など)といった国内企業と海外企業やプロジェクトを結びつけ、現地事業展開を進めるための業務を行います。

越境まちづくりのプレス発表以来、多方面からの反響を頂き、業務内容やメニューなどについて明確化する作業を行っています。

最新情報はこちらからご確認ください。

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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『越境まちづくり』事業者向け支援サービス

2017-01-29 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 生活, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

(株)ミトラ国際インドネシアは2017年2月1日より、インドネシア・マーケットをターゲットとする『越境まちづくり』事業者向け支援サービスを開始します。『越境まちづくり』を志向する発注者(不動産事業者や投資家)の依頼に応じて、プロジェクト毎に戦略を立案し、プロジェクトマネジメントの各段階に応じたアクティビティを現地日系法人の信頼性と機動性を活かして実行、企画時から運営時のマネジメント業務を行います。
◎関連ホームページ:ジェイピッド・クロスボーダー『越境まちづくり』  
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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インドネシアでの建築設計活動を写真集にしました。

2016-12-17 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 交流, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 文化, 日本, 環境)

ミトラ国際インドネシア 日本代表パートナー藤本がジャカルタで担当した案件をポートフォリオボックスにて公開しています。是非、ご覧ください。

こちらのPORTFOLIOBOX でどうぞ。

日本とインドネシアの建築文化の融合を意識して設計していますが、建物の機能上その度合いには幅があります。素材、工法、嗜好、気候、そしてインドネシア人スタッフの思いも混じり、結果として日本では存在しえないデザインになっていると思います。

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インドネシア経済政策パッケージ13~低層者向け住宅開発

2016-09-20 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー, KPG投資・進出 / Investment, Advancement)

2016年8月26日、インドネシア政府が発表した経済政策パッケージ13弾で、インドネシアの低所得層向け住宅開発の規制緩和の概要が発表された。

現在、低所得層向け住宅開発会社が必要な着工前に必要な33の許可を11までに減らし、コストと時間が掛からないよるにする。コストは70%、時間は今までの981日から44日まで減少させる見通し。

詳細は下記のとおり(Indonesia investments より抜粋)。

13th Economic Policy Package Indonesia: Low-Cost Housing

26 August 2016 |

Earlier this week the government of Indonesia released its 13th economic policy package. This 13th edition focuses on the reduction of bureaucracy (red tape) in a bid to boost the construction of low-cost housing for the poorer segments of Indonesian society. Currently, property developers are required to obtain 33 permits before they can start to build affordable housing for the low-income people of Indonesia. This results in a costly and time-consuming process.

By curtailing unnecessary bureaucracy, costs can be reduced by up to 70 percent for those developers that want to construct low-cost housing. Indonesia’s Chief Economics Minister Darmin Nasution said the number of necessary permits will be cut from 33 to 11. Besides an expected huge drop in costs it will also require much less time to arrange all permits. Currently, it can take up to 981 days before a property firm manages to obtain all permits. Nasution now expects this figure to drop to 44 working days.

Some “unnecessary” permits that have been scrapped include the location permit (which took up to 60 days to be completed), the site plan drawing confirmation, the elevation recommendation, the flood anticipation system, the environmental impact assessments, and traffic analyses. Several other permits will be bundled into one package to make the application process more efficient.

By making it easier, faster and less expensive to invest in the construction of low-cost housing in Indonesia, the government’s “1 million houses program” (a five-year program) should get a real boost. This government-sponsored program is one of the strategies to alleviate the nation’s housing backlog from 11.4 million houses at the start of 2016 to (a targeted) 6.9 million by 2019. Considering that it will be less expensive for developers to build low-cost housing projects, end-consumers should also be able to purchase the house for a lower price. According to Nasution about 11.8 million Indonesian families currently still do not own a house and are likely to remain tenants for the rest of their lives unless the government lends a helping hand.

The 1 million houses program requires investment up to IDR 67.8 trillion (approx. USD $5 billion). It is financed through the state budget (IDR 8.1 trillion), the BPJS employee social security program (IDR 48.5 trillion), the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants known in Indonesia as Bapertarum-PNS (IDR 3.1 trillion), state insurance firm Taspen (IDR 2 trillion), state house developer Perum Perumnas (IDR 1 trillion), and the housing loan liquidity facility (IDR 5.1 trillion).

Tough red tape managed to curtail the success of the 1 million houses program. So far this year only 400,000 low-cost houses have been built. The government will first focus on providing houses for civil servants. According to data from the Housing Savings Advisory Board for Civil Servants (Bapertarum-PNS) some 960,000 Indonesian civil servants do not own a house.

Minister Nasution said a presidential regulation will be issued within a 10-day period. This regulation will form the legal basis for the 13th economic policy package.

Since September 2015 the Indonesian government has been releasing a series of economic policy packages that collectively aim at boosting Indonesia’s economic growth. These packages include tax incentives, deregulation and lower energy tariffs for specific labor-intensive sectors.

Meanwhile, Indonesian President Joko Widodo urged that the nation’s National Land Agency (BPN) will speed up the certification of land in order to prevent agrarian conflicts. Widodo said he targets to see 5 million new land certificates to be issued each year. One of the key problems related to property and infrastructure development in Indonesia, especially in the rural areas, is that land ownership is not orderly organized and registered. Therefore, families who have been living for generations on a specific piece of land often have no documentation that shows ownership or the size of the land.

ここまで。

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ミトラ国際インドネシアがJICA・ODAを利用した中小企業の海外展開支援制度のコンサルタント登録

2016-07-29 (インドネシア, 国際, 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

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企業活動のお知らせ。

国際プロジェクトの建築コンサルタント会社、(株)ミトラ国際インドネシアが、建築業界中小企業の海外展開をODAの予算で実施する制度にコンサルティング登録企業として参加しています。

JICAの 政府開発援助(ODA)を活用した中小企業海外展開事業における 中小企業とのマッチング相談・コンサルティング企業に登録されました。主に都市・建設分野の案件事業化にお役に立てればと思います。 http://www.consul-matching.org/

※建設、建築関係でODA案件を利用した海外展開をお考えの企業様は、上記リンクからJICAを通してお申込みできます。

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ミトラ国際インドネシアが中小機構・海外展開パートナー企業に登録

2016-06-17 (インドネシア, 投資, 経済・産業)

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ミトラ国際インドネシアが中小機構・海外展開パートナー企業に登録されました。
今後、より幅広く皆様のご支援をしていきたいと思います。

中小機構のサイトはこちら

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インドネシア・マーケット向け越境EC支援『ジェイピッド・クロスボーダー』の運用開始。

2016-06-05 (インドネシア, 投資, 経済・産業, IT・情報産業)

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ミトラ国際インドネシアからのプレスリリースです。
中小事業者に対する国際マーケット参入へのバリアフリー化がテーマです。

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以下。

2016年6月6日より、インドネシアのマーケット向け越境EC(電子商取引)事業者向け支援サービス、『 JPID CrossBorder / ジェイピッド・クロスボーダー』(本サービス)の運用を開始しました。
新興国の消費者向けマーケットへの参入が日本国内各業界における社会課題となっている今、中小事業者に対する国際マーケット参入へのバリアフリー化が急務となっています。
本サービスは、このような海外展開へのハードル(課題)を抱えている事業者に対して、インドネシア・マーケットに自社商品を「低コスト」、「低リスク」、「スピーディー」に投入できる越境ECビジネスモデルを提供します。

弊社は事業者の依頼に応じて、プロジェクト(商品)毎に戦略を立案し、1.計画(Plan)、2.実行(Do)、3.検証(Check)、4.改善(Act)といった各アクティビティを実施、テストマーケティングに始まり、トライアルマーケティング、コンサルティング、マネジメントを提供、インドネシアマーケット(有名ECモールなど)での展開を支援します。

◆各段階での実施内容とフロー 
※予算やスケジュールなどの要望に応じてカスタマイズして提供します。

◎参考例
1. 計画段階:テストマーケティング。インドネシア有力モール、SNSに商品投入。
2. 実行段階:トライアルマーケティング。運営、販売、決済、物流モデルの試行。
3. 検証段階:販売モデル再構築。実際の動向を踏まえた、情報分析と改善。
4. 改善段階:運営システム構築。持続可能な現地拠点整備など事業展開構想。

知日派経営者(日本人、日本での就学・就労経験のあるローカル系インドネシア人、日本企業での就労経験のある中華系インドネシア人によるパートナーシップ)のインドネシア現地法人(弊社)を越境ECビジネスモデルに組み込むことで、現地の消費者動向に即した国際展開チーム編成と日本からインドネシアへ向けた越境ECビジネス環境を構築でき、国際マーケット参入へのバリアフリー化を実現できます。

◎関連ホームページ  http://www.jp-id.com/crossborder/

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『建築ジャーナル 2016年5月号』特集記事、インドネシア担当執筆

2016-04-27 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 経済・産業)

ミトラ国際インドネシア 日本代表パートナー藤本が特集記事を担当執筆しました。
ご高覧ください。
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