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インドネシア現地法人をシェアリングして事業を始める方法

2017-09-09 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資)

現地法人をJPIDが提供するサービス『現地法人シェアリング』を利用すると、ローコスト・スピーディーに現地拠点を設立でき、事業展開を素早く開始することが出来ます。

『現地法人シェアリング』は、縮小していく日本マーケットを人口2.6億の勢いある新興国マーケットで補い、中小・スタートアップ企業の海外展開を加速させる仕組み。

インドネシアで現地法人を設立する場合には、外資(PMA)と内資(PDMA)による法人設立のパターンがあります。

外資(PMA)による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁(BKPM)による規制(ネガティブリストや最低授権資本金)のハードルが高く、中小・スタートアップ企業が海外展開する際のボトルネックになっています。

一方、内資(PDMA)による法人設立のハードルは低く、ローコスト・スピーディーに、凡そ1/100の初期投資、半分程度の期間で現地法人を設立できます。但し、100%インドネシア人による所有である必要があります。
 
この度MKIでは、このような海外展開する際のボトルネックを改善する事業ニーズに応えるサービスを開発し、日本企業への提供を開始しました。

詳細はこちらです。

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