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国際デザイン・ラボ|投資・規制~アプローチ Approach to Investment, Regulation

2015-12-29 (その他, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 投資・規制アプローチ / Investment, Regulation, KDL経済 / Economy)

invest

日本企業が現地進出する際の拠点は、以下の3タイプになろう。

1.駐在員事務所を設置
:設置手続きが比較的簡単で、基本的に納税義務がないというメリットの半面、法人格を有していないことから業務範囲が限られる。

a.外国駐在員事務所
~BKPM管轄で州都の設置に限られ、調査、情報収集、現地子会社・関係会社の管理、調整、現地法人設立準備などで売買を伴う商業活動はできない。
b.外国商社駐在員事務所
~BKPM管轄で、商品を扱っていることが原則。情報収集、市場調査、商品紹介、プロモーション、現地販売代理店のサポートが可能だが、直接の売買活動はできない。
c.外国建設会社駐在員事務所
~公共事業所の管轄。インドネシア国内企業とジョイントオペレーション(JO)を組むことにより、国内プロジェクトの事前調査や入札に参加可能で、契約締結、建設工事の実施が可能で、駐在員事務所でありながら事業主体となることができる。

2.現地外国資本企業(PMA)の設立
ネガティブリストに記載されている特定業種を除き、100%外資にて設立できる。2013年11月のリストが最新であるが、2015年に外国投資を促進する政策発表もあり、最新情報を押さえておきたい。
※資本金に関する規制~中小企業の進出ハードルを高くしつつあるのが、この必要なマネー。2013年4月8日付の投資調整長官規定によると、土地建物を除く投資額の合計は100億ルピア以上、引当資本と払込資本は同額で25億ルピア以上という条件がある。
PMA設立のフロー

3.現地国内資本企業(PMDN)と業務提携
:上記PMA外国資本企業の設置が中小企業のインドネシア進出のハードルを高めていることから、注目したいモデルがこの提携方式。ローカル企業、とりわけ知日派と表現される日本での就学・就労経験のある経営者の現地企業(知日派現地法人)とプロジェクト単位で業務契約を行い、日本あるいは現地駐在員事務所を拠点として業務展開を行うことができる。現地法人設立前、駐在員事務所設置前といった国際展開初期の進出モデルで、進出にかかる初期コストやマネジメント業務を削減できる。※参考記事

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