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中小・スタートアップ企業が主催者となるオープンイノベーション共創イベント企画を発表

2017-09-13 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 教育, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本企業がグローバルな視点で経営資源を共有・補強するための共創パートナーを発掘する『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』の概要を発表しました。

同プログラムは、日本企業が新興国マーケットで新規事業展開するためのオープンイノベーションプログラムで、各国企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。その特徴は大企業主導のこれまでのスタイルとは異なり、中小・スタートアップ企業が主導して、共創パートナーを募集する新しいタイプのオープンイノベーションとなります。

※オープンイノベーションとは、Wikipediaによれば、『自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論』のこと。

加えて今回の企画発表と同時に、同プログラムの共催者となる企業をはじめ、協賛者、後援者となる自治体や教育機関、金融機関やベンチャーキャピタルといったプログラムを支援する事業者の募集も開始しました。

詳細は下記ホームページにて。
※『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』
http://www.jp-id.com/crossborder/Open_Innovation.html

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JICA 2017年度 中小企業海外展開支援事業 説明会に参加

2017-09-11 (不動産・土木・建築, 国際, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

JICA 2017年度 中小企業海外展開支援事業 説明会に参加しました。
途上国の開発ニーズと中小企業の製品・技術のマッチングを通しての環境改善というテーマ。
環境・エネルギー、廃棄物処理、水処理、職業訓練、福祉などの分野での海外展開を企業からの企画を受けて、それを業務発注して、企業が実務を行うという仕組みです。基礎調査、案件化調査、普及・実証化事業、さらには、SDGsに関する調査や事業もメニューに加わり、より複雑なシステムになって来ています。それゆえ、提案企業とそれをサポートするコンサルタントとのチームワークが不可欠になっています。

私達は、インドネシア現地法人ゆえ、基礎調査、案件化調査、普及・実証化事業をダイレクトに一気通貫でサポートできる体制が強みだと自負しました。この体制をより強化しつつ、日本企業の取り組む越境まちづくりを加速化していきたいと思います。
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インドネシア現地法人をシェアリングして事業を始める方法

2017-09-09 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資)

現地法人をJPIDが提供するサービス『現地法人シェアリング』を利用すると、ローコスト・スピーディーに現地拠点を設立でき、事業展開を素早く開始することが出来ます。

『現地法人シェアリング』は、縮小していく日本マーケットを人口2.6億の勢いある新興国マーケットで補い、中小・スタートアップ企業の海外展開を加速させる仕組み。

インドネシアで現地法人を設立する場合には、外資(PMA)と内資(PDMA)による法人設立のパターンがあります。

外資(PMA)による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁(BKPM)による規制(ネガティブリストや最低授権資本金)のハードルが高く、中小・スタートアップ企業が海外展開する際のボトルネックになっています。

一方、内資(PDMA)による法人設立のハードルは低く、ローコスト・スピーディーに、凡そ1/100の初期投資、半分程度の期間で現地法人を設立できます。但し、100%インドネシア人による所有である必要があります。
 
この度MKIでは、このような海外展開する際のボトルネックを改善する事業ニーズに応えるサービスを開発し、日本企業への提供を開始しました。

詳細はこちらです。

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これから越境ビジネスを始める方向けのプログラム

2017-09-09 (不動産・土木・建築, 国際デザイン・ラボ(KDL), 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資)

JPID事業部が提供する『越境スタートアップ・プログラム』のカタログです。
教育⇒スタートアップ⇒まちづくりとステップアップしながら現地展開していくプログラムを提供しています。

グローバル化の人材育成、現地法人シェアリング、まちづくり・ラボ、実際の不動産開発について、実際のプロジェクトをベースにトライアルしていきます。
詳しくは、http://www.jp-id.com/crossborder/CBSUP.html

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プレスリリース:越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人のシェアリング事業』の開始と参加者募集のお知らせ

2017-07-31 (不動産・土木・建築, 国際プロジェクト・ゲートウェイ, 投資, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

ミトラ国際インドネシアは2017年8月1日から、越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』の提供を開始し、提携事業者の募集を行います。日本企業の越境スタートアップ事業における外資規制とそれに起因する『コスト』と『スケジュール』に関わるボトルネックを解消する仕組みを提供する新しいサービスメニューとなります。

以下、リリース内容になります。

越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人のシェアリング事業』の開始と参加者募集のお知らせ

 建築・不動産開発のプロデュース・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は2017年8月1日から、越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』の提供を開始し、提携事業者の募集を開始しました。
◎関連ホームページ:http://www.jp-id.com/crossborder/Compony_Share201708.html

【事業化の社会的背景】

 インドネシア現地法人を設立する場合には、外資(PMA)と内資(PDMA)による法人設立のパターンがあります。
外資による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁(BKPM)による規制(ネガティブリストや最低授権資本金)のハードルが高く、中小企業が海外展開する際のボトルネックになっています。
 一方、内資による法人設立のハードルは低く、外資に対する複雑でコストの掛かる規制も無く、凡そ1/100の初期投資で現地法人を設立できます。但し、100%インドネシア人による所有である必要があります。 
 この度MKIでは、日本企業(主に中小企業やスタートアップ企業)が抱えるこのような海外展開する際のボトルネックを改善するための事業スキームを開発し企業やプロジェクトのグローバル化を越境国サイドで支援する体制を構築し、日本企業への提供を運用開始します。

【内資による現地法人の活用】

 MKIは、『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』を通して、インドネシアでの事業展開をローコスト・スピーディーに開始したい各日本企業のリクエストに応じ、その都度企業専用の内資による現地法人(PDMA)を設立して運営するモデルを提供します。このモデルを活用することで各日本企業は、自らのブランドイメージを考慮に入れた企業名で新規の現地法人を登記でき、自らの事業体としてMKIと共同運営しながらプロジェクト展開が可能となります。

【参加事業者のWIN-WINソリューション】

 法人設立時の資金調達は各日本企業が行い、それを新規の現地法人へ貸付を行い、現地での事業運営費に活用します。MKIは新規の現地法人を運営マネジメントとするためのロイヤリティを受け取り、各日本企業と事業パートナーとしての役割を果たし、WIN-WINの関係を構築します。近い将来、日本企業の事業が軌道に乗り、外資現地法人(PMA)化する際には、このシェアリング事業で築き上げた経験やチームなどを活かしながら、経営主体を外資に移転させることも可能です。

【事業の社会的役割】

 この『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』は、日本企業の越境スタートアップ事業における外資規制とそれに起因する『コスト』と『スケジュール』に関わるボトルネックを解消し、『越境スタートアップ・プログラム』(下記、リンク参照)を加速するエンジンの役割を期待できるとともに、日本企業のグローバル化を実際のプロジェクトを通して促進させる仕組みを提供するプラットフォーム(JPID)の新しいサービスメニューとなります。

◎参考ページ:

『越境スタートアップ・プログラム』 http://www.jp-id.com/crossborder/CBSUP.html
『越境まちづくり事業』 http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_OverView2017JUN.html

【会社概要】

会社名:インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア( PT.Mitra Kokusai Indonesia )
代表者:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本代表CEO 藤 本 健 生
・ジャカルタ本社 所在地:Ruko Taman Kebalen Indah Blok 6-1 No. 25 RT.07 RW.16, Kebalen, Babelan, Bekasi, West Java, Indonesia TEL:+62 21 2201 2808
・日本駐在員事務所 所在地:福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA growth next 3F  
TEL:050 3074 3105
・URL:http://www.mitra-kokusai.com/・E-Mail:pro@mitra-kokusai.com
・事業内容:インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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プレスリリース:JPIDスクールを開講!『国際プロジェクトデザイナー養成講座』認定講師・先行募集のご案内

2017-06-16 (イベント, 国際デザイン・ラボ(KDL), 教育)

ミトラ国際インドネシアは、JPIDスクールを開講(2017年10月予定)するのに伴い、2017年6月15日から『国際プロジェクトデザイナー養成講座』認定講師の先行募集を開始しました。

☆新規事業『JPIDスクール』ホームページ

JPID(ジェイピッド)スクールは、国際プロジェクトデザイン分野における人材育成と関連プロジェクトの展開支援のためのプラットフォーム(JPID)の運営を行っているMKIの新事業で、日本とインドネシア向けの事業アクセラレーション・プログラム『越境まちづくり・ラボ』との連携プログラムとして『国際プロジェクトデザイナー養成講座』を開講し、国際的な視野に立った新しいプロジェクトの創出と実践を担うグローバル人材の開発に取り組みます。この度、『国際プロジェクトデザイナー養成講座』開講に先立ち、『JPID認定講師・養成プログラム』への参加者募集を開始します。
『JPID認定講師・養成プログラム』の講師は、MKI日本代表CEOで2016年より九州工業大学非常勤講師・国際プロジェクトマネジメント講義を担当している 管理建築士・一級建築士の 藤 本 健 生 が行います。開催場所は、東京・福岡・ジャカルタを予定しています。

☆『JPID認定講師・養成プログラム』の内容(予定)

1. JPIDのコンセプト
2.  国際プロジェクトデザイン
3.  JPIDのプログラム・メソッド
4.  越境まちづくり・ラボ
5.  認定講師のアクション・モデル
6.  JPIDの運営

☆認定講師が担当する『国際プロジェクトデザイナー養成講座』の概要

『JPID国際プロジェクトデザイナー養成講座』は、企業や社会の抱える地域や経営の課題をプロジェクトを通して解決していくグローバル人材の育成を目的とし、日本とインドネシア両国で事業展開を加速させることをミッションとします。
国際プロジェクトデザイナーのスキルは、『個々のプロジェクトにおける諸課題の解決手法の集積』であるという方針のもと、現実の社会やプロジェクトを教材にした『アクティブ・ラーニング』・『アクティブ・プラクティス』の手法を用いたカリキュラムとします。
受講生は、『1.英語が得意で、国際プロジェクトデザイナーになりたい人』、『2.まちづくり・ものづくりのデザイナーで、国際プロジェクトに関わっていきたい人』、『3.インドネシアに興味があり、専門スキルを習得してビジネスに生かしたい人』などを対象とします。
授業カリキュラムは、JPIDプログラムの『越境まちづくり・ラボ』『越境スタートアップ・プログラム』に準じた内容とします。(詳細は後日発表)
⇒授業カリキュラム参考ページ:
・『越境まちづくり・ラボ
・『越境スタートアップ・プログラム

☆開催日時と場所(予定):
・福岡会場 2017年7月29日土曜日10:00~17:00(休憩1時間)、FUKUOKA growth next
・東京会場 2017年8月 5日土曜日10:00~17:00(休憩1時間)、fabbit東京 大手町

☆申込期間(予定):2017年7月15日までとします。

☆『JPID認定講師・養成プログラム』受講費用:30,000円(税込)

☆『JPID認定講師』認定費用(希望者のみ): 5,000円(税込)

☆申込み・お問い合わせ:コンタクトフォームかEメールにて、件名は「認定講師の件」とし、氏名・住所・電話番号・Eメール・職業を明記の上ご連絡ください。
コンタクトフォーム
『メールアドレス』webアットマークjp-id.com ※アットマークは@として下さい。

参考:JPID認定講師の担当講義について

※講義の科目:『国際プロジェクトデザイナー養成講座』
※講義の開講時期:2017年10月より随時。
※講義の開講場所:東京・福岡をはじめ、認定講師の希望都市にて開講可能。

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日本とインドネシアの越境ワークショップ『越境スタートアップ・プログラム』提供開始

2017-05-19 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 交流, 国際デザイン・ラボ(KDL))

ミトラ国際インドネシアは、2017年5月22日、越境スタートアップ・プログラムの提供を開始します。
同プログラムは、MKIが専門とする「まちづくり・ものづくり」分野を対象に、これから越境ビジネスに取り組む学生や起業家、企業や団体を参加者(グループ)とした、日本や現地で研修やワークショップなどを行う体験型プログラムです。先進国と新興国の社会課題をグローバルな視点で解決していくイノベーション事業創出に取り組んでいきます。

MKIが既に提供している「現地展開のためのアクセラレーション・プログラム」(下記、関連リンク参照)を活用する前段階のスタートアップの方々向け参加体験型プログラムです。

■『越境スタートアップ・プログラム』ホームページ
http://www.jp-id.com/crossborder/CBSUP.html

■ 基本メニュー
1. 越境知識(意見交換会、セミナー..)
2. 越境準備(資金、言語、人脈..)
3. 越境体験(現地滞在、調査、研修..)
4. 越境交流(現地との関係構築..)
5. 越境事業(体験を通した事業創出..)など

■カスタマイズして提供するプログラムの事例:(日本での事業可能性検討と現地調査)
スタート⇒自社で利用できるリソースの検討⇒事業展開の可能性⇒事業展開に必要なリソースの検討⇒事業展開に足りないリソースのリストアップと調達方法⇒現地研修内容と課題の検討⇒現地訪問・滞在の実施⇒現地での情報収集・課題解決⇒現地でのビジネスネットワーキング⇒事業コンセプト創出と事業計画の作成⇒事業実施のためのプレゼンテーション作成⇒資金調達⇒エンド(⇒アクセラレーション・プログラムへ)

■開催場所
MKIが入居している福岡市が運営する官民連携スタートアップ施設「FUKUOKA growth next」を拠点に参加者へプログラム提供を行います。
※「FUKUOKA growth next」は、独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援することを目的に2017年4月12日に開設する新しい施設です。詳細は、 https://growth-next.com/ をご参照ください。

■開催時期
作成プログラムのカスタマイズメニュー・スケジュールに基づきます。

■開催費用
開催期間、回数など予算や参加人数によります。予算に応じたメニューづくりにも対応。

■申込方法
WEB DESKから随時受付。
 http://www.jp-id.com/jp/contact/sformmail.php

◎関連ページ:「越境まちづくり・ラボ」アクセラレーション・プログラム
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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プレスリリース:参加企業募集!「まちづくり・ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアで再活用する越境アクセラレーション・プログラム

2017-04-30 (不動産・土木・建築, 国際, 国際デザイン・ラボ(KDL), 投資, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗, IT・情報産業)

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは、2017年5月1日、「越境まちづくり・ラボ」越境アクセラレーション・プログラムの2017年第1期 参加企業の募集を開始しました。

◎プログラム概要はこちら。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

同プログラムは、日本の経済成長を支えてきた「まちづくり」「ものづくり」企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報サービス)を新興国インドネシアで再活用するためのプログラムです。海外市場をターゲットにした越境型循環ビジネスモデルの構築は、新しいビジネス展開を加速でき、ステークホルダーにWIN⇔WIN⇒WINの結果をもたらします。

同プログラムのメニューは企画から設計、施工、宣伝、展開、維持管理に至るまで、新興国でのビジネス展開と持続可能な「まちづくり・ものづくり」ビジネスを実施できるように7段階のメニューにプログラムされています。

Step 1. プロジェクト・コンセプト
Step 2. プロダクト・メイキング
Step 3. チーム・メイキング
Step 4. マーケティング
Step 5. プレゼンテーション
Step 6. デベロップメント
Step 7. サスティナブル

プログラムの詳細や参加申し込みは、「越境まちづくり・ラボ」アクセラレーション・プログラム利用案内ページ(下記)にて受付します。
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo201705.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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ふくおか経済2017年5月号に「越境まちづくり・ラボ」が紹介されました。

2017-04-27 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 国際デザイン・ラボ(KDL), 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 観光, 都市・交通・インフラ・エネルギー, 金融, 飲食店舗)

「ふくおか経済」2017年5月号に取材された記事が掲載されました。現在推進中の「越境まちづくり」の事業についてなど。書店にてご覧いただければと思います。

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「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源を新興国インドネシアでリサイクル・再活用する「越境リサイクル」事業

2017-04-23 (不動産・土木・建築, 投資, 環境, 生活, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

プレスリリースです。

建築プロジェクト・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は、2017年4月22日、日本の経済成長を支え、魅力あるライフタイルを育成している「まちづくり」「ものづくり」企業の地域資源・経営資源(ヒト・モノ・カネ・サービスや情報)を新興国インドネシアでリサイクル利用し再活用する「越境リサイクル」事業を発表しました。

今後、展開の第一段階としてMKI駐在員事務所のある福岡エリアを中心に、ポテンシャルの高い「まちづくり・ものづくり」産業に関連する資源の掘り起こしを行い、特定企業や団体に本事業への参加を呼びかけていきます。

併せて、今月MKI駐在員事務所が入居した福岡市と民間3社の運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」( https://growth-next.com/ )の新規事業アクセラレーション・プログラムの活用も適時検討しながら、日本の「まちづくり」「ものづくり」企業の海外展開事業推進を加速させ、本年度中に5社程度の新規プロジェクトチームづくりを目標とします。

本事業を通じて、日本企業や団体は保有する地域資源や経営資源を再活用し、拡大する新興国マーケットに参入でき、新興国企業は先進国の既存資源(技術やサービスなど)を新たに活用することで、自社や自国での環境改善を合理的、効率的に推進し実現できるようになります。その結果として、両国企業ともに新規国際開発事業においてWIN⇔WINソリューションならびに持続可能な体制づくりを構築できます。

●日本企業・団体の「まちづくり・ものづくり」資源の事例
~インドネシアの都市課題を解決する注目のリソース

◇住宅都市
・職住近接開発
・住宅密集地の都市居住スタイル
・セキュリティ住区・街区
・住宅分野でのインフラづくり(スケルトンインフィル住宅)骨格と水廻りから始める  ライフスタイルのアップグレード
・ブロック壁やエンジニアリング・ウッド(合板など)を活用した建築工法の開発

◇環境エネルギー
・ソーラーパネルを利用した都市居住装置の開発
・雨水利用システム
・地中熱利用クーラー
・リサイクルシステム(バイオマスエネルギーなど)

◇インフラ
・洪水対策
・雨水浸透
・貯水システム
・浄水システム
・ゴミ処理システム
・渋滞緩和システム
・維持管理

◎MKI関連事業ページ:
「越境まちづくり」    
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html
「越境まちづくり・ラボ」 
http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
◎参考資料:地域資源の活用についての施策
「海外展開による地域振興に取り組むガイドブック(国土交通省総合計画課発行)」
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000060.html
「地域資源活用チャンネル(中小機構)」
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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「FUKUOKA growth next」を拠点にインバウンド/アウトバウンド事業開発を開始。

2017-04-08 (その他)


ミトラ国際インドネシアは2017年4月13日より、福岡市、福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社及び株式会社アパマンショップホールディングスが福岡市の中心部、天神・赤坂エリアにある旧大名小学校に新設する官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next  (フクオカ・グロース・ネクスト)」を拠点とした事業開発を行います。

※「FUKUOKA growth next」は、独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援することを目的に2017年4月12日に開設する新しい施設です。詳細は、 https://growth-next.com/ をご参照ください。

MKIは、「FUKUOKA growth next」独自の支援システムを活用しながら、自社のビジネスモデルである「越境まちづくり」事業(現地展開プロバイダー・越境まちづくりラボ)
http://www.jp-id.com/crossborder/developer.html を推進させ、福岡の企業や起業家をはじめとする日本企業が新興国インドネシア・マーケットにおけるインバウンド/アウトバウンド事業を具体的、実践的、持続的に現地で展開していくための事業開発ならびにマネジメントを行います。
※事業背景:日本国内の縮小マーケットに照準を当てたグローバルビジネスやその支援体制が多くの自治体や企業によって整備・運営が行われる中、越境対象国にて日本企業の事業展開を具体的に支援する事業者が不足しています。日本におけるグローバルビジネス展開の大量需要に応じた、越境対象国側での日系企業の「ものづくり・まちづくり」事業展開を実行支援する体制(現地展開プロバイダー)の構築が求められています。

◆   「FUKUOKA growth next」にて行うミトラ国際インドネシアの事業内容
1. クライアント(企業や起業家)への「越境まちづくり・ラボ」プログラムの提供
~インバウンド/アウトバウンド向けプロジェクト開発支援
※詳細ページ:http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_Labo.html
2. インドネシア展開向け「越境まちづくり」勉強会の開催
~日本の「ものづくり・まちづくり」手法を活かした越境ビジネスモデルの構築など
3. インドネシアビジネス交流会の実施~ヒト・モノ・カネ・情報の交流
※参考グループ:福岡インドネシアビジネス交流会≪ふくいんど≫
https://www.facebook.com/groups/883883318367778/

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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越境まちづくり・現地展開プロバイダー事業

2017-03-04 (インドネシア, 不動産・土木・建築, 投資, 文化, 日本, 環境, 生活, 社会, 経済・産業, 都市・交通・インフラ・エネルギー)

日本とインドネシアの事業者間、そして消費者とをつなぐ業務を『プロバイダー業務』として位置づけ業務を行っていきます。

生活(住宅・都市・環境・エネルギー)関連産業における日本発、新興国着の国際プロジェクトを創発し、日本企業の現地での事業展開をマネジメントします。

インドネシアの事業者と日本の事業者とを結びつけ、プロジェクトに適した現地展開戦略を実行し、持続的に消費者の生活に根付く事業戦略を構築していきます。

デベロッパー、建築家、デザイナー、施工者、メーカー(屋根材、アルミサッシ、キッチン、ユニットバス、収納家具、換気システムといった建材・住宅設備製品やその他の素材など)といった国内企業と海外企業やプロジェクトを結びつけ、現地事業展開を進めるための業務を行います。

越境まちづくりのプレス発表以来、多方面からの反響を頂き、業務内容やメニューなどについて明確化する作業を行っています。

最新情報はこちらからご確認ください。

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㈱ミトラ国際インドネシア
PT. Mitra Kokusai Indonesia

http://www.mitra-kokusai.com/
Jakarta,INDONESIA | Fukuoka,JAPAN
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